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2018年9月10日【経済・社会】

加賀電子、富士通エレクトロニクスを買収

NEXT MOBILITY編集部

加賀電子と富士通セミコンダクター(FSL)は、9月10日、富士通エレクトロニクス(FEI)の株式70%を加賀電子が取得することに合意し、最終契約を締結したと発表した。

 

なお、FSL保有の30%株式については、2021年内を目途に、今後段階的に加賀電子に譲渡。第一段階となる70%株式の譲渡は、関連当局の承認、及びその他クロージング条件の成立を前提として、2019年1月を予定していると云う。

 

 

加賀電子は「中期経営計画2018」(2015年11月4日公表)を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたEMSビジネス(電装基板の製造受託サービス)の拡大に取り組んでおり、今回のFEI株式取得は、この中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものだとしている。

 

FEIも、既存ビジネスを深耕すると共に、商材の拡充、世界規模でのビジネス拡大を図ってきたが、同件を通じ、これまでの成長戦略を更に加速させるとしている。

 

両社は、同件による施策効果について、以下の3つを挙げている。

 

■1.電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

 

加賀電子及びFEIにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指す。

 

■2.EMSビジネスの事業規模拡大

 

加賀電子がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、FEIの強みである広範な顧客基盤を共有することで、加賀電子が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの非連続な成長を実現する。

 

■3.両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上

 

加賀電子及びFEIが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図る。

 

なお、FEIは、株式譲渡後も「富士通エレクトロニクス株式会社」の商号を当面継続し、現在の商材を継続して取り扱っていくとしている。

 

 

[加賀電子・代表取締役社長の門良一氏のコメント]

 

加賀電子は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。

 

独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。

 

今回FEIを迎え入れることにより、加賀電子は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「我が国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続きグループ経営の規模及び質の向上に取り組んでまいります。

 

 

[富士通セミコンダクター・代表取締役社長の曲渕景昌氏のコメント]

 

FEIは長年培ってきた電子デバイスの提案力、お客様・パートナー様との信頼関係を軸に、自社内で開発・設計・量産が可能な技術部隊、世界各国のビジネスパートナーとの連携を通じ、お客様が求める幅広いニーズに対応し、トータルソリューションを提供しております。

 

従前のFEIの強みに加え、加賀電子グループに加わることによるシナジーも生かし、FEIは既存、新規のお客様・パートナー様に対し、今後更なる高品質の価値を提供してまいります。

 

また、FEIは富士通グループの様々な製品・サービスも販売しており、今後も富士通グループはFEIとの連携を継続していきます。

 

顧客基盤・商品ラインナップが更に拡充することで、今回の事業の統合が富士通グループとの既存ビジネスに加え、IoT、車載、AI等の成長市場に向けた新たなビジネス機会の創出につながることを期待しております。

 

加賀電子グループの一員として、今後FEIが更なる大きな成長を図れることを確信しております。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。