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2017年12月8日【経済・社会】

神戸製鋼所、真岡製造所のJIS認証一時停止。子会社が認証取り消しへ

NEXT MOBILITY編集部

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神戸製鋼所「真岡製造所」が、品質管理体制等の問題から、12月8日、JIS認証の「一時停止」の通知を、また、子会社の「神鋼メタルプロダクツ」については、品質管理体制の問題、寸法測定を実施していないにもかかわらず、数値を記入した寸法成績表を顧客に報告し出荷していたことなどから「JIS認証の取り消し」の通知を受けた。

 

「JIS認証の一時停止及び取り消し」により、「真岡製造所及び神鋼メタルプロダクツ」では、対象製品にJISマークを表示した製品の出荷が出来なくなる。

神戸製鋼・KOBELCO・ロゴ

これに対し神戸製鋼所は、性能的にはJIS規格相当の製品の提供は可能であり、当該出荷製品の出荷先の顧客に対し、連絡及び説明をして、対応していくとコメントしている。

 

同社では、今回の同社グループでの不適切行為に関して、11月10日に「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止に関する報告書」を取り纏めて公表。

 

アルミ・銅事業部門においては、11月10日に事業部門直轄の部として各事業所及びグループ会社の品質管理、品質保証に係る監査機能及び教育・研修に関する役割を担う「品質保証部」を設置するとともに、「真岡製造所」においては、同日付で品質管理機能と品質保証機能を明確に分離して「品質保証室」を事業所長直轄の独立した組織とし、品質管理チェック機能の強化に着手。

 

また、改ざんやねつ造ができない検査プロセスとするため、試験検査データの記録の自動化を推進するとともに、自動取り込みのできない試験検査に関しては、試験検査業務での一人作業をなくし、必ず複数名で確認する仕組みを構築。

 

今後、外部委員のみで構成する「外部調査委員会」の報告を踏まえて、諸施策の検討を進め、最終的な再発防止策に反映していくと云う。

 

神戸製鋼所は、今回、JIS認証の一時停止の原因となった品質管理体制の不備については、再発防止策を着実に実行することで問題を是正し、できるだけ早期に一時停止解除と信頼回復に努めていきたいとしている。

 

また、本件による業績への影響は現時点で不明であり、今後、影響の程度が判明した時点で公表するとのことだ。

 

[今回の処分内容:JISマーク表示制度]

●認証取得者:
株式会社神戸製鋼所 株式会社神戸製鋼所 真岡製造所
●認証機関:一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
●認証番号:JQ0307092
●JIS番号及び名称:
JIS H4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

●処分内容:JIS認証の一時停止

 

[神戸製鋼所 真岡製造所の概要]

●所在地:栃木県真岡市鬼怒ヶ丘15番地
●事業内容:アルミニウム板、条、円板の製造
●売上高: 3,233億円(2016年度:アルミ・銅セグメント)
……アルミ・銅セグメントの売上高に占める真岡製造所のJISマーク表示製品の割合は2%程度

 

●認証取得者:
神鋼メタルプロダクツ株式会社 本社工場
●認証機関:一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
●認証番号:JQ0807017
●JIS番号及び名称:
JIS H3300 銅及び銅合金の継目無管

●処分内容:JIS認証の取り消し

 

[神鋼メタルプロダクツの概要]

●所在地:福岡県北九州市門司区小森江2-2-1

●代表者:安藤 裕幸
●事業内容:銅管・加工品・複合材などの製造・販売

●設立年月:1955年5月

●資本金:2億円(神戸製鋼所90.0%出資の子会社)

●売上高:47億円(2016年度)
…同社の売上高に占めるJISマーク表示製品の割合は4割程度

 

[(参考)これまでの処分内容:JISマーク表示制度]


●認証取得者:株式会社コベルコマテリアル銅管 秦野工場

●認証機関:一般財団法人日本品質保証機構(JQA)

●認証番号:
JQ0307066(2017年10月26日取り消し)
JQ0305001(2017年11月15日取り消し)
●JIS番号及び名称:
JIS H3300 銅及び銅合金の継目無管(2017年10月26日取り消し)
JIS H3330 外面被覆銅管(2017年11月15日取り消し)

 


●認証取得者:株式会社神戸製鋼所 長府製造所 アルミ押出工場
       軽金属押出開発株式会社(一部の工程を委託する工場:神戸製鋼所29.2%出資の関連会社)

●認証機関:日本検査キューエイ株式会社(JICQA)

●認証番号: QA0607023(2017年12月5日一時停止)

●JIS番号及び名称:
JIS H4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
JIS H4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
JIS H4100 アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

 

・「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書(PDF)」:
http://www.kobelco.co.jp/releases/files/20171110report.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。