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2023年12月20日【企業・経営】

クボタ、台湾の蓄電池スタートアップに出資

坂上 賢治

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クボタ・ロゴクボタは12月20日、バッテリーのシステム開発で強みを持つ台湾スタートアップの「XING Mobility (ジン・モビリティ)」を傘下に持つ「XING Technology(ジン・テクノロジー/本社:ケイマン諸島)」への出資を発表した。

 

具体的にはXING Technologyが実施するシリーズB株式ラウンドをクボタが主導。これによって同社傘下のXING Mobilityが持つ浸漬冷却バッテリー システム(バッテリーセルを冷却液に浸して均一に冷却する。これにより発火時の類焼も予防する)にアクセスする立ち位置を確保した。

 

ジン・モビリティの浸漬冷却式バッテリーシステム。ジン・モビリティの浸漬冷却式バッテリーシステム浸漬冷却バッテリー パックは、従来の間接液冷バッテリー パックと比較し20 ~ 30% 低い温度を維持。熱性能テストの結果では、浸漬冷却法と間接液体冷却法の間のセル表面温度の10度デルタとバスバー温度の20度デルタが浸漬冷却ソリューションを使用した熱制御能力差を表している。総体的に浸漬冷却バッテリー パックは間接液冷バッテリー パックと比較して温度が20~30%提言される。

 

ちなみに今回クボタが、XING Mobilityへの積極的関与を加速させている背景には、クボタ自身が農業機械や小型建設機械の二酸化炭素排出量を削減し、速やかにカーボンニュートラルに移行しなければならないという実情がある。

 

目下、こうした産業機械領域ではパワーユニットの電動化がカーボンニュートラル達成の早道と考えられており、それゆえ製品の出力数値や、連続稼働時間を左右する高性能蓄電池の調達が最重要課題に浮上しているのだ。

 

従ってクボタ自身でも、独自技術を背景にトラクタや小型建設機械の電動化技術を磨き続けているのだが、電動モーターによる過酷な環境下での高出力運転を早期に実現するには課題が多く、特に、その核心となるバッテリーシステムの開発は大きな課題になっていた。

 

今回、クボタが投資したXING Mobilityは、様々な形状のバッテリーセル(電池の最小単位)に対して柔軟にバッテリーシステムとして組み込むことができる技術を有していると世界市場でも注目されており、実際、既にトラックや鉱山機械、蓄電システムなどに採用された実績も持っている。

 

 

そんな自らの技術的な蓄積についてXING MobilityのロイスYCホン共同創設者兼CEOは、「「2015 年以来、当社は主に電気自動車用の浸漬冷却バッテリーで技術の最前線に立ってきました。

 

現在、そんな我々のバッテリーシステムは既に量産段階に到達しており、今後は自動車メーカーだけでなく、エネルギー貯蔵ソリューションプロバイダーへの提供などを視野に世界展開を見据えている段階にあります。

 

そうしたなか、今回クボタが主導した戦略的投資は、当社の浸漬冷却技術がヘビーデューティ用途で実現可能であることの示す証左となるものであり、これは当社の国際環境での更なる成長を約束するものとなるでしょう」と述べた。

 

加えて、これまでXING Mobilityの成長を牽引してきた投資家の1人で、北京・Cherubic Ventures(チェルビック・ベンチャーズ)創設者のMatt Cheng氏(マット・チェン)は、「今回のクボタからの資金調達は、XING Mobilityの液浸冷却イノベーションの未来に新たな可能性を切り拓くことになるでしょう。

 

というのは、この投資は農業分野へ向けた同技術の新たな可能性を見いだすための重要な第一歩になるからです。 Cherubic Venturesも、この新たなステージへ向けたXING Mobilityの飛躍に立ち会うことができることを誇りに思います」と話している。

 

一方でクボタは、同出資を通じてXING Mobilityとの連携を強化。それが自社の電動化製品の付加価値アップに繫がることに期待を寄せている。また将来的には、多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムの開発・外販に繋げることにより、世界の産業機械領域のカーボンニュートラル実現に貢献できるようになると結んでいる。

 

[ジン・モビリティの概要]
– 社名:XING Mobility Inc.
– 代表者:Royce YC Hong
– 株主構成:XING Technology Inc.(100%)
– 設立:2015年
– 所在地:台湾 台北市
– 事業内容:バッテリーシステムの開発、設計、製造、販売。
– 従業員数:65名(2023年8月時点)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。