京セラは、5月25日開催の取締役会で、10月1日を効力発生日とし、同社100％連結子会社「京セラディスプレイ」及び「京セラオプテック」の吸収合併を行うことを決議し、同日発表した。
現在、京セラグループでは、主に産業･自動車市場向けに京セラディスプレイが液晶ディスプレイを、また、京セラオプテックがカメラモジュール等の光学部品の開発、製造、販売を行っている。
同社は、両事業が、IoT（Internet of Things）や ADAS（先進運転支援システム）の普及に伴い、多くの事業機会が見込まれるとともに、競争力強化に向けた新製品開発の強化や生産性の向上が必要になると考えている。
この吸収合併は、より強固な事業基盤の下、各社が有する豊富な経営資源の活用、及び、生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目指すことを目的としていると云う。
京セラは今後、個別製品からシステムにいたる新たな製品開発の迅速化や新事業の創出、生産効率の向上等、シナジーの追求に努めていくとしている。
[吸収合併の要旨]
(1)合併の日程
– 京セラディスプレイ合併契約書承認取締役会：2018年5月25日
– 京セラオプテック合併契約書承認取締役会：2018年5月25日
– 同社合併契約書承認取締役会：2018年5月25日
– 合併契約書調印：2018年5月25日
(注) 同社は、会社法第796条第2項（簡易合併手続）の規定により、また、京セラディスプレイ及び京セラオプテックは、同法第784条第1項（略式合併手続）の規定により、株主総会の承認を受けずに合併する。
– 合併期日：2018年10月1日(予定)
– 合併登記：2018年10月1日(予定)
(2)合併方式
同社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラディスプレイ及び、京セラオプテックは解散する。
(3)合併に係る割当の内容
いずれも100％子会社との合併であり、金銭等の交付は行わない。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はない。
(5)合併当事会社の概況（2018年3月31日現在）
(注) 京セラディスプレイは直近決算期末で債務超過だが、会社法796条第3項に規定する簡易合併の要件を満たしている。
(6)合併当事会社の経営成績及び財政状態（2018 年 3 月期）
(7)合併後の同社の状況
合併による同社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない。
(8)今後の見通し
合併は同社及び同社 100％子会社を当事者とする吸収合併であるため、同合併が同社の2019年3月期連結業績予想に及ぼす影響はない。