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2018年5月25日【エレクトロニクス器機】

京セラ、連結子会社2社を吸収合併。液晶、カメラモジュール事業基盤を強化

NEXT MOBILITY編集部

 

京セラは、5月25日開催の取締役会で、10月1日を効力発生日とし、同社100%連結子会社「京セラディスプレイ」及び「京セラオプテック」の吸収合併を行うことを決議し、同日発表した。

京セラ・ロゴ現在、京セラグループでは、主に産業・自動車市場向けに京セラディスプレイが液晶ディスプレイを、また、京セラオプテックがカメラモジュール等の光学部品の開発、製造、販売を行っている。

 

同社は、両事業が、IoT(Internet of Things)や ADAS(先進運転支援システム)の普及に伴い、多くの事業機会が見込まれるとともに、競争力強化に向けた新製品開発の強化や生産性の向上が必要になると考えている。

 

この吸収合併は、より強固な事業基盤の下、各社が有する豊富な経営資源の活用、及び、生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目指すことを目的としていると云う。

 

京セラは今後、個別製品からシステムにいたる新たな製品開発の迅速化や新事業の創出、生産効率の向上等、シナジーの追求に努めていくとしている。

 

[吸収合併の要旨]

 

(1)合併の日程

 

– 京セラディスプレイ合併契約書承認取締役会:2018年5月25日

– 京セラオプテック合併契約書承認取締役会:2018年5月25日

– 同社合併契約書承認取締役会:2018年5月25日

– 合併契約書調印:2018年5月25日

(注) 同社は、会社法第796条第2項(簡易合併手続)の規定により、また、京セラディスプレイ及び京セラオプテックは、同法第784条第1項(略式合併手続)の規定により、株主総会の承認を受けずに合併する。

 

– 合併期日:2018年10月1日(予定)

– 合併登記:2018年10月1日(予定)

 

(2)合併方式
同社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラディスプレイ及び、京セラオプテックは解散する。

 

(3)合併に係る割当の内容
いずれも100%子会社との合併であり、金銭等の交付は行わない。

 

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はない。

 

(5)合併当事会社の概況(2018年3月31日現在)

 

(注) 京セラディスプレイは直近決算期末で債務超過だが、会社法796条第3項に規定する簡易合併の要件を満たしている。

 

(6)合併当事会社の経営成績及び財政状態(2018 年 3 月期)

 

(7)合併後の同社の状況
合併による同社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない。

 

(8)今後の見通し
合併は同社及び同社 100%子会社を当事者とする吸収合併であるため、同合併が同社の2019年3月期連結業績予想に及ぼす影響はない。




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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。