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2018年8月20日【エレクトロニクス器機】

ムラタ、フィンランドに運転支援用センサの新工場設立

NEXT MOBILITY編集部

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村田製作所の開発・生産子会社のMurata Electronics社は、自動車の安全運転支援システムや心臓ペースメーカー用途などのMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)センサ(※)の生産能力を拡大するため、フィンランドのヴァンターに新工場を建設する。

 

同社はこれにより、2018年から2019年にかけ、現地で新たに150人から200人程度の雇用創出を見込むとしている。

村田製作所・ロゴ

ムラタは、現在、世界各地で生産能力を拡大。Murata Electronics社では、これまで駐車場として利用していた土地を活用し、総投資額50億円、約1万6千平方メートル(延床面積)の新生産棟を建設し、2019年末の完成を目指す。

 

これに際して、Murata Electronics社のManaging Directorの早田雄一郎氏は、次のように述べている。

 

「先進運転支援システムや自動運転、医療分野など、先端技術を必要としている市場が、今後大きく成長していくと予想されています。ムラタのMEMSセンサはこうした市場において重要なソリューションであり、厳しい環境下でも確かな測定精度と安定性をお届けします」。

 

また、村田製作所モジュール事業本部センサ事業部長の川島誠氏は以下のように述べている。

 

「Murata Electronicsは2012年にムラタグループの一員となり、デバイスの小型化、高精度化、高機能化を実現する高信頼性MEMSセンサの商品ラインアップを拡充してきました。

 

新生産棟の建設によりMEMSセンサの増産体制を整え、需要が高まっている安全運転支援や今後の成長が期待される自動運転をはじめとする車載分野、産業分野、ヘルスケア分野などでのジャイロセンサ、加速度センサ、コンボセンサの旺盛な需要に応えていきます。

 

投資を通じてこれらの分野での事業基盤の強化だけでなく、フィンランドの経済および雇用に貢献していきます」。

 

[新生産棟の概要]

 

規模:地上5階
建設予定地:Murata Electronics 駐車場エリア
延床面積:16,000㎡
工事期間:

着工2018年8月
竣工2019年末予定

総投資額:50億円(建物のみ)

 

[Murata Electronics社の概要]

 

日本のムラタグループに属するMurata Electronics社は、ヴァンターに拠点を置き、主に自動車の安全上重要な用途、ならびに医療・産業用途の3D MEMS(微小電気機械システム)センサの開発と生産を行っている。

 

ムラタは、2012年にフィンランドのVTI Technologies(現・Murata Electronics)を買収。

 

同社は、ムラタの海外で唯一のMEMSセンサ製造拠点で、研究開発エリアを有し、同国で最大規模のクリーンルーム設備が設置されている。

 

所在地:Myllynkivenkuja 6, FI-01621 Vantaa, Finland
設立:1991年
資本金:54万7千ユーロ
代表者:早田 雄一郎
従業員数:約1,000人(2018年8月日時点)

 

※ MEMSセンサ:微小電気機械システムをベースにしたセンサ。ムラタは、3次元MEMSプロセスを用いた加速度センサ、ジャイロセンサ、傾斜角センサをMuarta Electronics社で開発・生産し、グローバルに販売している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。