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2022年10月31日【企業・経営】

村田製作所、スマホやPC市場の低迷で通期予想を下方修正

山田清志

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村田製作所は10月31日、2022年度第2四半期累計(4月~9月期)の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比1.3%増の9202億円と過去最高を更新したが、営業利益は同12.2%減の1949億円、純利益は同4.4%減の1603億円だった。営業利益率は21.2%と相変わらず高いが、操業度が下がり、下期も回復が厳しいことから、4月公表の通期業績予想を下方修正した。(経済ジャーナリスト 山田清志)

 

業績概況

 

スマホ・PC用途向けが減速

 

「表面波フィルターがスマートフォン向けで減少したが、円安による増益効果やパワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売り上げが増加したことにより増収となった。一方で営業利益については、円安による増益効果やコストダウンなどの増益要因があったが、スマートフォンやPCなど民生市場の減速を受けて、当社製品の需要減により操業度損が発生したほか、エネルギー価格の高騰などの固定費増加もあり減益となった」と村田恒夫会長は4月~9月期を振り返った。

 

営業利益段階での利益変動要因を見ると、合理化効果100億円、円安効果600億円のプラス要因があったものの、操業度損470億円、売価値下げ80億円、減価償却費の増加38億円、固定費の増加140億円、品種構成差など243億円のマイナス要因があり、前年同期に比べて271億円の減益となった。主力製品である積層セラミックコンデンサーの操業度は第1四半期90~95%だったのが、第2四半期には85~90%に下がったそうだ。

 

用途別売上高

 

用途別の売上高については、通信用途が前年同期に比べて4.7%減の3742億円だった。ウェアラブル機器や基地局向けで積層セラミックコンデンサーが増加したものの、スマートフォン向けで表面波フィルターや積層セラミックコンデンサー、コネクティビティモジュールが大きく減少したためだ。

 

モビリティ用途の売上高は、円安による増収効果もあり、積層セラミックコンデンサーやEMI除去フィルターの売り上げが増加し、その結果、前年同期比13.0%増の1862億円となった。自動車市場向けは好調で、需要に供給が追いついていない状況とのことだ。

 

コンピュータ用途の売上高は、PC向けでインダクターや積層セラミックコンデンサーが減少したことが響き、前年同期に比べて12.1%と大幅減の1333億円だった。巣ごもり需要が一段落し、世界的にPCの減産状況が続いているという。

 

2022年度業績予想

 

家電用途の売上高は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加し、前年同期比22.6%と大幅増の1132億円だった。直前の4月~6月期と比べても、20.7%増で好調さが際立っている。

 

産業・その他用途の売上高は前年同期比6.3%増の1131億円だった。産業機器やヘルスケア向けで売り上げが増加したことが大きかった。

 

22年度の自動車需要見通しは8200万台

 

「通期の業績見通しについては、グローバルで加速するインフレの影響などでスマートフォンやPCの生産台数が大きく減少し、通信やコンピュータ向けで当社製品の売上数量の減少が予想されることから、売上高は円安による増収効果を加味しても前回予想を下回る見込みだ。利益面においても、円安による増益効果があるが、生産高の減少に伴う操業度損の発生により、営業利益も前回予想を下回る見込みだ」と村田会長は話し、4月28日に公表した2022年度の通期業績予想を下方修正した。

 

売上高が従来予想から1100億円減の1兆8200億円(前年度比0.4%増)、営業利益が600億円減の3800億円(同10.4%減)、当期純利益が270億円減の2970億円(同5.5%減)に引き下げた。

 

部品需要予測

 

4月時点では22年度の世界のスマートフォン需要を前年度並みの13億7000万台と想定していたが、これを約3億台下方修正して、前期比20%減の10億9000万台とした。「主に中華圏向けのミドルからローエンドのスマートフォンが落ち込んでいる。7月時点では下期から需要が回復すると見ていたが、販売不振は少し長引き、来期からの回復と見ている」と村田会長は話す。

 

PCについても、4月の予想値4億8000万台から前年度比13%減の4億4000万台に需要見通しを引き下げた。また、自動車については、200万台引き下げて前年度比8%増の8200万台に需要見通しを変更したが、うち電動車については同1.5倍増の2400万台を据え置いた。需要は堅調だが、半導体不足などによる生産制約が継続しているのが気がかりだという。

 

「足元の景況感では、民生市場の停滞が継続することが見込まれるが、2030年に向けてエレクトロニクス市場が拡大するシナリオに変化はない。中期方針2024で掲げている各施策を実践し、需要の回復局面で好機を捕らえて、さらなる飛躍を遂げられるように努めていく」と村田会長は力強く述べていた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。