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2021年1月29日【イベント】

村田製作所、21年3月期を大幅上方修正し過去最高益に

山田清志

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村田製作所は1月29日、2021年3月期第3四半期(4~12月)の連結決算を発表した。それによると、売上高、営業利益、純利益とも前年同期比を上回り、過去最高を更新した。通期業績見通しについても、前回公表の減収減益から一転、増収、大幅増益へと上方修正をした。コロナ禍でも村田製作所は強さを発揮している。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

 

リモートワークなどでPC向け需要が好調に推移

 

「まずリモートワークやオンライン教育向けにPCの需要が好調に推移し、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けの需要も堅調に推移した。また、スマートフォン向けでは、第2四半期以降、5Gの立ち上がりを背景に旺盛な部品の取り込みがあった。カーエレクトロニクス向けでは、自動車メーカーの生産再開や各国政府による景気刺激策の効果により、第1四半期の後半から自動車の生産台数が回復しつつあるものの、依然として前年比マイナスで推移したことにより、部品需要は振るわなかった」

 

 

竹村善人常務執行役員はオンライン会見で第3四半期決算についてこう振り返り、その顔には時より笑みがこぼれていた。それも頷ける話で、売上高は前年同期比4.2%増の1兆2206億円と、過去最高を更新したからだ。樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少したが、主力製品の積層セラミックコンデンサがPC向けやスマートフォン向けで堅調だったことに加え、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加したことが大きかった。

 

利益についても、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同期比19.4%増の2399億円、当期純利益は同20.1%増の1763億円だった。「営業利益、当期純利益についても過去最高を更新した」と竹村常務執行役員。

 

 

ちなみに増減益要因は、製品価格の値下げでマイナス450億円、円高に伴う為替影響でマイナス150億円、操業度益でプラス840億円、コストダウンでプラス240億円だった。営業利益率は19.7%と前年同期に比べて2.5ポイント上昇した。

 

カーエレクトロニクス向けは4.9%の減少

 

用途別の売上高については、AV向けが前年同期比10.5%増の545億円。デジタル向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が減少したものの、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けでリチウム二次電池や積層セラミックコンデンサが大きく増加したためだ。

 

通信用途の売上高は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが減少したものの、スマートフォン向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加した結果、前年同期比4.5%増の6290億円だった。

 

 

コンピュータや関連機器向けの売上高は、リモートワーク向けやオンライン教育向けの需要を背景にPC向けで積層セラミックコンデンサやコネクティビティモジュールが大きく増加し、またサーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加した結果、前年同期に比べて20.6%増の2137億円だった。

 

一方、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同期比4.9%減の1892億円だった。これは自動車の生産台数が大きく減少したことにより、センサや積層セラミックコンデンサの需要が落ち込んだためだ。

 

通期営業利益は前期比14.5%増の2900億円に

 

「2021年3月期の業績見通しについては、顧客による旺盛は部品の取り込みを背景としたスマートフォン向けの需要の増加、リモートワークやオンライン教育を背景としたPC関連需要の拡大、各国政府の景気刺激策による自動車向け需要の増加により、売上高は従来の想定を大きく上回る見込みだ。また、生産高に伴う操業度益の発生により、営業利益も従来の想定を大幅に上回ると見ている」と竹村常務執行役員は説明する。

 

 

その結果、2020年10月30日に公表した通期業績予想を、売上高が800億円増加の1兆5700億円(前年同期比2.3%増)、営業利益が400億円増の2900億円(同14.5%増)、当期純利益が270億円増の2160億円(同18.0%増)へとそれぞれ上方修正し、過去最高の業績を更新する見通しだ。村田製作所は10月30日の時も業績を上方修正しており、4半期ごとに業績が急回復している様子がうかがえる。

 

しかし、竹村常務執行役員は「新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、米中貿易摩擦も継続しており、先行きは不透明な状況にある」と話し、特に米中問題については「難しい問題が絡んでいるので、じっくりと腰を据えて理楠を考えながら引き続き対応していかないといけない」と気を引き締めていた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。