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2017年12月5日【エレクトロニクス器機】

日本電産、仏・PSAとEV用モーターの合弁会社設立へ

NEXT MOBILITY編集部

日本電産株式会社傘下の日本電産ルロア・ソマーホールディング社は12月4日開催の取締役会で、グループPSA社と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約を締結した。

 

近年、地球温暖化や大気汚染対策として、世界各国がガソリン車・ディーゼル車の販売禁止をこの数ヶ月で相次ぎ発表するなど自動車のゼロエミッション化が世界潮流となっている。

この流れを受けて、自動車メーカー各社はEV化をこれまで以上に加速させている。この動きに伴い日本電産では車載モータ市場が2030年には6兆円市場に倍増すると目している。

中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品の一つであることから競合各社も注目している。

これを踏まえ日本電産は予てより、車載モータ事業を重要な戦略的事業として位置づけ、先に同社が掲げた「中期戦略目標Vision2020」で売上高目標を7 千億円~1 兆円に据えて、成長及び強化に努めてきた。

 

今回、PSAとの合弁会社設立に動いている日本電産ルロア・ソマーは、今年2月に買収したフランスのモータメーカーで、産業用モータを筆頭に幅広い分野で事業を展開している。

一方、カルロス・タバレスCEOが率いるPSAは、環境意識高まる欧州でフォルクスワーゲンAGに次ぐ第2位のシェアを占める自動車メーカーとして躍進。

会見に於いてル・ボルネーヌ氏は来る2020年段階で、リリース車種の5割を電動モーター搭載車に、さらに2023年には8割の車種へと搭載率を高めていくと云う程、目下EV化の移行を積極的に推進している。

 

こうした両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を重く受け止め、

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。