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2021年10月8日【ESG】

日産、複数PUに対応出来る低炭素生産ラインの実装へ

坂上 賢治

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 日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠、以下「日産」)は10月8日、今後も新型車の開発・発表を積極的な行っていく事と並行して、生産技術面の分野でも将来の経営基盤を支えるべく、約330億円を投じて独自のクルマづくりコンセプト「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を取り入れた栃木工場(栃木県上三川町)で新生産ラインを初披露した。

 

 

また日産は同工場の生産システム刷新を皮切りに、自社製品のモノ造り現場でも来たる2050年のカーボンニュートラル実現を目指していくべく、新たな経営計画も併せて発表した。同社の坂本秀行 生産・SCM担当副社長は「現在、自動車産業界は大きな変革期にあり、気候変動に対するグローバルな課題解決で待ったなしの状況です。

 

 

しかし私たちはこうした流れをチャンスだと捉えています。日産のDNAの一つであるモノづくりを発展させ、生産技術の開発・適用を介して直面する課題を打破。今回の栃木工場を皮切りにニッサン インテリジェント ファクトリーをグローバルに導入していく事により、脱炭素化社会に向けた次世代のクルマづくりを推進していきます。そしてモノづくり分野に於いて人々の生活を豊かにするためのイノベーションをドライブし続け、今後の日産の飛躍を支えていきます」と述べた。

 

 

 ちなみにその核となるのは工場設備の全面電動化だ。ただ「単に生産現場を電動化させる」と言っても、外部から調達する電力がカーボンフリー化されていないと身も蓋もない。そこで施設内の使用エネルギーを全て再生可能エネルギーで発電した電気で調達する事を目指しつつ、工場内設置の太陽光発電など施設で調達したエネルギー源も活用していく。

 

さらにバイオエタノールや水素など、代替燃料を使用する燃料電池を使った自家発電電気も活用していくと言う(同社は、既に英サンダーランド工場で大規模な風力発電や太陽光を使うクリーンエネルギー工場を運営中だ)。

 

 

この燃料電池を使う発電システムは来年の2022年から栃木工場で導入。実際の生産現場で実証実験を繰り返して機能・構造・性能の洗練度を高め、これの成功を見て徐々に自社傘下の各工場に広げていく構えで、来たる2030年の本格導入を拡充完了の目標値として視野に入れている。具体的な調達能力に置き換える数値目標としては、2050年に至る中間地点に相当する2030年に2019年比で4割削減するとした。

 

 

 加えて新たな塗装設備も導入する。こちらについては車体やバンパーを同時に塗るなどしてエネルギー効率を上げる。同手法に関して日産は、既に2005年から2019年までの期間で車両1台当たりのCO2を30%削減した実績を残している。従って今度は2019年を起点に新たな削減率を検討して設けた形だ。

 

その他、生産現場に於ける取組では鉄鋳造工程自体を電化させる取り組みもある。これは現状のキュポラ(鋳鉄を溶解する炉)から高周波炉を使用した電化への置き換える。またアルミ溶解レードル加熱もガス直火加熱から遠赤外線ヒーターを使用することで電化。細かなエアツールなどについても電動ツール化を介して電化すると言う。

 

 

そもそも日産は、今年1月に原材料の採掘から車の製造を経て、その生産車が使用されて廃棄に至るまでの全ライフサイクル全体で2050年までのCO2排出量で実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す事を発表していた。その一環で今発表では、その取り組みをさらに推し進めて、製造段階での温暖化ガスを排出ゼロにしていく事になる。

 

 加えて日産は、従来の労働集約型の生産工程からの脱却も目指す。これにより高齢化社会に起因する深刻な人手不足に応えていける労働環境の改革や気候変動、パンデミック等の予期せぬ非常事態にも応えていくとも言う。

 

 

この労働環境の改善に関しては、生産勤務者が永年に渡って蓄積・磨いてきた人の手による技を数値化し、これをロボットなどの設備へと置き換え伝承していく。これに関わる一例では、車両の電動化や知能化・コネクテッド技術など、車載機能の高度化・複雑化に応えるための作業などがある。例えば従来であれば、高負荷な作業姿勢を伴い組み付けていた複数のパワートレイン部品をパレットに載せて一括搭載していく事などが挙げられる。

 

 

この新たなパレットの構造は、フロント、センター、リヤで分割した複数層構造で、これによって1つの設備で27通りの動力源モジュールを組み合わせていく事が可能(3x3x3)となる。

 

こうした取り組みで同社が主力に据えるBEVの生産拡充を図る他、当面、ガソリンエンジンとモーターを融合した「e-POWER」についても、内燃エンジン形式の環境性能を極限まで高めていく事に拘り続け、日本国内のみならず新興諸国での需要を伸ばす。その結果、車販収益を高めて安定した経営基盤を確保していく構えであろうと思われる。

 

 

 なお工場勤務者の技術を機械やプログラムに置き換えていく生産拠点については、来たる2030年までに福岡県や神奈川県の国内2工場に導入する他、米国内のミシシッピ州キャントン並びにテネシー州スマーナの2カ所の海外工場でも、同じく技術や設備を置き換えていく方針を公表している。

 

 

 以上の刷新計画は、新車投入などの車両入れ替えのタイミングを縫いつつ、約7年の時間を掛けて丁寧かつ着実に導入計画を消化していく構え。当然、投下コストは巨額となるが、2050年までと息の長いプロジェクトであるため、コスト回収は充分実現可能とした。また先の栃木工場では、今年度から新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を開始する予定である事も発表した。

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。