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2021年7月19日【エレクトロニクス器機】

パナソニックが描く現場プロセスイノベーション事業戦略

山田清志

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片倉達夫上席副社長

 

パナソニックは7月19日、今後の主力事業と位置づけている「現場プロセスイノベーション」事業についてのオンライン記者会見を開き、その国内戦略と新ソリューションを発表した。製造や物流、流通分野のサプライチェーンマネジメントに最適化ソリューションを提供することによって、同事業のリカーリング比率を2021年度の売上高20%、利益40%から30年度には売上高30%、利益60%に引き上げる計画だ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

現場プロセスイノベーション

 

自社の倉庫で大きな成果

 

同社はサプライチェーンの領域において、画像認識、センシングと通じて現場の人やものの動きを捉え、それをデジタルデータに変換し、サイバー空間で分析、その結果をフィードバックすることで、現場の課題を解決し、効果を上げている。

 

例えば、大阪府茨木市にある彩都パーツセンターでは、8万品番以上の部品を在庫として保管し、1カ月あたり2万6000件の部品出荷を行っているが、インダストリアルエンジニアリング(IE)をもとにしたデジタルトランスフォーメーション(DX)による現場プロセスイノベーションによって、2017~2019年の3年間平均でピッキング工数を年率25%削減し、10.8%のコスト削減を実現、分析工数の削減は2016年の600分から15分に短縮できたという。

 

また、子会社のパナソニック物流電材厚木物流センターでも、自動化を含むピッキング業務の効率化などの現場プロセスイノベーションによって、人作業によるピッキングに比べて1.5倍の生産成功をと達成し、棚卸工数も10%削減することができた。

 

人員体制の強化

 

そうした実績を踏まえ、パナソニックは2018年から現場プロセスイノベーション事業を開始。すぐにヤマト運輸にコンサルティングを含めたソリューションを提供し、目に見える成果が出ていると高い評価を得ているそうだ。現在、数十社のプロジェクトが稼働中だ。

 

SaaS型の業務アプリケーションを新たに提供

 

同日記者会見したパナソニック コネクティッドソリューションズ社の片倉達夫上席副社長は「新型コロナウイルス感染症の拡大によって、需要の急激な変化が起こり、部品の調達が間に合わないなど国内外でサプライチェーンが混乱しており、その対応にDXに取り組む企業が増えている」と指摘し、こう付け加える。

 

「日本企業で起きるDXの課題は、現場の暗黙知がたくさんあり、誰にでも分かる業務プロセスに落とし込めていないこと。また、業務が個別最適化されて、ノウハウの共有がされておらず、人の経験に依存していることなど、現場の業務プロセスが定義できていなく、可視化していないことに起因する」

 

物流における現場最適化ソリューション

 

それに対して、パナソニックには、これらの課題を解決し、業務プロセスを定義し、誰がやっても同じ結果を生み出せるようにサポートできるノウハウがあるという。それが今力を入れている現場プロセスイノベーションのソリューションというわけだ。

 

そして同日、現場プロセスイノベーションのSaaS型業務アプリケーション群「現場最適化ソリューション」を発表した。このソリューションは、画像認識やセンシング技術を基に現場の情報をIEに即してデータ化する「可視化アプリケーション群」と、IEの値源とノウハウを生かして業務プロセスの最適化を図る「最適化ソリューション群」から構成されている。

 

物流分野向けでは、可視化アプリケーション群として「AI画像処理作業可視化」「在庫可視化」「動線分析」「配送見える化」の4つ、最適化ソリューション群として「シフト最適化」「庫内最適化」「輸配送最適化」の3つ、計7つを提供する。

 

流通における現場最適化ソリューション

 

一方、流通分野向けでは、可視化アプリケーション群として「AI画像処理作業可視化」「在庫可視化」「動線分析」「来店客可視化」「棚可視化」の5つ、最適ソリューション群として「シフト最適化」「在庫最適化」「配送最適化」の3つ、計8つを提供する。

 

オートノーマスサプライチェーンの実現を

 

また、人員体制についても、470人から約3000人にまで増強し、リカーリングビジネスの比率を売上高で2021年の20%から30%に、利益で40%から60%に引き上げる計画だ。ただ、この目標数値には、100%子会社化するサプライチェーン管理ソフトウェア会社のブルーヨンダー分は入っていないとのことだ。

 

山中雅恵常務

 

「現場を最適にするには、上流の業務プロセスとの連携が不可欠。例えば、画像認識で店舗の棚を可視化し、欠品状況を把握して、POSデータとも連係させることで、需要予測の精度を向上でき最適な発注につなげられる。上流の業務プロセスの最適化を担うブルーヨンダーは最適なパートナーだ」とパナソニック コネクティッドソリューションズ社の山中雅恵常務は話し、リカーリング比率のさらなるアップを期待する。

 

今後は、パナソニックが製造業として長年培ってきたIEの技術とノウハウ、エッジデバイス、IoTに、ブルーヨンダーの機械学習を活用したソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、ますます複雑になっている需要・供給の変化をリアルタイムに把握し、「オートノーマスサプライチェーン」(自律的な現場)の実現を目指していくそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。