オンセミ、ハッサーン・エルコーリー社長兼ＣＥＯ会見で日本に意欲

米半導体大手、オンセミのハッサーン・エルコーリー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１１月８日、オンラインで記者会見を開き、日本市場での事業強化を表明した。特に自動車の電動化に欠かせないパワー半導体のＳｉＣ（シリコンカーバイド）の拡充を示し、日本の大手自動車メーカーなどと直接的なエンゲージメントを構築していることを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下次男）

記者会見は日本のメディア向けに行ったもの。エルコーリー社長兼ＣＥＯはまず冒頭に「オンセミはインテリジェントなパワーソリューションとインテリジェントなセンシングソリューション」を提供する企業との方針を示し、注力分野として自動車とインダストリアルを掲げた。

これらの分野は破壊的なテクノロジーを推進し、持続可能なエコシステムを強化する市場として急成長する可能性を秘めており、オンセミのインテグレーションな事業展開と合致するとの見方を示した。

自動車でいえばＥＶ（電気自動車）をはじめとした電動化やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）、自動運転技術などに向け、オンセミのＳｉＣやイメージセンサーを提供することにより、技術の進化を加速させ「環境対策、交通事故ゼロをサポートしたい」とした。

既に主要なテクノロジーリーダー企業（大手自動車メーカー等）とＬＴＳＡを締結

事業活動では、とくにＳｉＣの成長に言及。計画では、今後３年間でＬＴＳＡ（長期供給契約）を通じ４０億ドルのＳｉＣの売り上げを確約しているとし、米ニューハンプシャー州ハドソンの生産施設も拡張済み。

日本でも大手自動車メーカーなどの主要なテクノロジーリーダー企業と日本での年間売上の２倍以上となるＬＴＳＡを結んだことを明らかにした。

全体の事業も着実に進展し、過去５四半期連続で過去最高の業績を達成。Ｓ＆Ｐ５００インデックスに採用されているほか、フォーチュン５００企業にも選ばれている。日本でも過去６四半期連続で過去最高の売り上げを達成した。

エルコーリー社長兼ＣＥＯはオンセミのＳｉＣの強みとして「基板からデバイスまで、エンド・ツー・エンドで展開できることだ」と話す。これにより自動車の電動化に向け、デバイスからパッケージングまでの提案が可能になったと強調した。

２０４０年の環境問題に係るネットフリー宣言実現に向け推進させていく

オンセミは２０２１年にＧＴアドバンスト・テクノロジーズを買収し、ウェーハを内製化することで、ワンストップ化を実現。この結果、競合のドイツのインフィニオンなどと比べて、トータルでＳｉＣ供給の強みが発揮できるとしたほか、わが国のロームなどよりも先進性を生かしたいとした。

ＳｉＣはシリコンなどと比べ高価だが、パワー半導体でクルマの電動化を効率化すれば、システム全体のコスト低減に繫がるとも強調した。また、オンセミが掲げる２０４０年の環境問題に関するネットフリー宣言実現に向けても、推進したいと述べた。

日本での生産体制では先週、新潟の半導体工場（６インチウェーハ製造）の売却を発表。同工場は１９８５年に旧三洋電機（現パナソニック）が設立し、２０１１年にオンセミが買収していたが、マーキュリアインベストメント、産業創生アドバイザリー、福岡キャピタルパートナーズとの間で売却に合意した。

これは生産体制の再構築、製造ネットワークの最適化の一環として実施するもので、２０２２年度第４四半期に取引が完了する予定。

一方で、エルコーリー社長兼ＣＥＯは会津の工場、デザインセンターに投資し、日本での開発、生産体制を強化していく考えを示した。また、日本市場では電動化やＡＤＡＳ／自動運転などに向け、２倍の市場成長を目指すと表明した。