パナソニック梅田博和CFO

　パナソニックは10月29日、2020年4～9月期連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比20.4％減の3兆591億円、営業利益が同31.1％減の966億円、当期純利益が同51.6％減の488億円と、大幅な減収減益だった。新型コロナウイルスの影響などで、全セグメントで減収となった。（経済ジャーナリスト・山田清志）

ソニーとの差は開くばかり

「2020年第2四半期（7～9月）は、売上高が引き続き減収となったが、オートモーティブ、アプライアンスなどの改善により、第1四半期（4～6月）からの回復が顕著になった。利益は売上高が回復する中、固定費水準を維持し、第1四半期から大きく改善、前年からも増益に転換した。また、フリーキャッシュフローはコロナによる第1四半期のマイナスから、大幅なプラスへ改善している」

梅田博和CFOは第2四半期決算について、このように前向きな総括をしたが、同業他社に比べて物足りないものであることは言うまでもない。なにしろ、前日に発表したソニーの決算は増収増益で、通期業績見通しを大幅に上方修正したからだ。文字通りソニーとの差は開くばかりである。また、ほかの製造業でも上方修正をする企業が少なくない。

それに対して、パナソニックは通期業績見通しを売上高6兆5000億円（前期比13.2％減）、営業利益1500億円（同48.9％減）、当期純利益1000億円（同55.7％減）に据え置いている。ここで第2四半期（7～9月）のセグメント別実績を見てみよう。

アプライアンス（AP）は、日本を含めて市況は回復傾向だが、コロナの影響によって減収。利益はコロナによる減販損を、冷蔵庫、欧州の空調等の増販益や販促促進費などのコストコントロールでカバーして増益になった。

ライフソリューションズ（LS）は、空質関連事業の堅調さはあったものの、住宅新築着工戸数の減少影響などにより減収。利益は固定費削減を徹底したが、減販損によって減益となった。

コネクティッドソリューションズ（CNS）は、中国での実装機販売が好調だったが、アビオニクスの落ち込みをカバーできずに減収。利益はLS同様に徹底した固定費削減などでコスト改善を図ったものの、大きく減益となった。

テスラ向け新型電池の開発にすでに着手

オートモーティブ（AM）は、車載電池が増収、車載機器で注力領域であるIVI（情報と娯楽の双方を提供するシステム）が伸長するなど、商品ポートフォリオの入れ替えは着実に進んだが、ディスプレイオーディオなどの販売減が影響して、セグメント全体では若干の減収になった。利益は車載機器の固定費削減、北米車載電池工場の合理化などにより増益となった。

「セグメント全体での黒字に加え、円筒形車載電池事業も全体で黒字を達成している。今後も高容量化などをさらに進め、当社の強みを最大限活かし、事業の競争力強化を図っていく」と梅田CFOは強調する。

インダストリアルソリューションズ（IS）は、情報インフラ向けの販売が引き続き好調だったが、車載向けの減販が響いて減収。利益は減販損があったものの、固定費削減などでカバーして増益となった。

決算説明後におこなわれた質疑応答では、テスラとの事業に関する質問が相次ぎ、半分以上を占めた。その中で、梅田CFOが明らかにしたのが、テスラ向け新型電池「4680」についてすでに開発に着手しているということだ。

「4680」とは、テスラのイーロン・マスクCEOが9月の事業説明会で、構想として発表した高容量の円筒形電池だ。しかも、自社生産に乗り出して、電池のコストを半減させると豪語した。それを受けて、パナソニックの株価は下落したが、実は発表直後から開発に着手して、試作ラインを立ち上げる準備を進めているという。

「テスラとは従来からいろいろな電池について打ち合わせを行っている。高容量の電池にはテスラからの強い要請もあるし、私どもが目指す姿とも一致することから、しっかりと開発を行っていく」と梅田CFOは力強く話し、こう付け加えた。

「イーロン氏は2030年に4680電池で3テラギガワットを達成したいと言っていた。その規模感はアメリカの工場、ギガファクトリーの80個分になる。われわれ1社でとてもまかなえるものではないので、われわれが強みの出る分野で競争していきたいと考えている」

テスラ事業は四半期ベースでようやく黒字化を果たしたが、今後もパナソニックの業績や株価はテスラに大きく左右されそうだ。