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2020年9月29日【エレクトロニクス器機】

パナソニック、スポーツ事業で新組織立ち上げて売上高150億円

山田清志

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片山栄一常務執行役員

 

パナソニックは9月29日、スポーツ関連の戦略説明会をオンラインで開催し、スポーツ事業を統括する本社直轄の新組織を立ち上げると発表した。名称は「スポーツマネジメント推進室」で、10月1日付で設立し、片山栄一常務執行役員が責任者を務める。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

パナソニック スポーツ

 

コンテンツ・サービス型の事業も展開

 

パナソニックはプロサッカーチームのガンバ大阪をはじめ、バレーボールやラグビー、野球など、さまざまなスポーツチームの運営に関わり、日本企業でもトップクラスの資金をスポーツ事業に投入している。その結果、企業のブランドイメージは向上しているものの、事業的には決して成功しているとは言えなかった。収支も赤字と見られている。

 

しかし、世界のスポーツ産業は成長を続け、そのコンテンツの市場規模は95兆円で、映画(43兆円)、音楽(21兆円)、ゲーム(16兆円)の合計を上回る。日本だけで見ても、10兆円を超える規模になっている。しかも、その規模は年々拡大しているのだ。パナソニックとしても、その波に乗りたいのは当然だろう。

 

「これまでパナソニックは、ガンバ大阪と連携したデジタルマーケティングによる集客力の向上などで成果を上げてきたが、バレーボールやラグビーなどの企業スポーツに対しては運営型事業を十分に展開できていなかった。今回の新組織発足により、新リーグ発足を控えているバレーボールとラグビーの運営型事業を強化するとともに、それに付随するコンテンツ・サービス型の事業も展開することにした」と片山常務執行役員は説明する。

 

日本のスポーツ産業

 

持っているアセットを最大限活用

 

例えば、バレーボールでは10月のシーズン開幕に向けて新たにファンクラブを設立し、コアファンとの接点を強化するとともに、ウェブサイトでの興行チケット販売やグッズ販売も強化していく。またラグビーでは、同様の取り組みに加えて、2021年8月に際頭県熊谷市に新たな拠点を設置して活動を強化していく。そのほか、自社で培った興業やデジタルマーケティングのノウハウを他チームや業界にも横展開していくことで、スポーツ業界の発展にも貢献していく。

 

これにあわせて、これまでコーポレートとカンパニーで個別に発信を行っていたスポーツチームのホームページを見直し、パナソニックスポーツ総合サイトを新たに開設する。スポーツを越えた選手のコラボレーションによる情報発信など、ファンがより楽しめるようにコンテンツを変えていく。バレーボールのファンでもラグビーに興味が湧くようにしていくわけだ。

 

パナソニック スポーツ関連事業

 

「スポーツは暮らしを豊かにする世界のソーシャルエンターテインメントだと思う」と片山栄一常務執行役員は強調し、今後はパナソニックが持っているアセットを最大限活かしてスポーツ事業を強化していく方針だ。2029年度にはスポーツ事業の売上高を現在の50億円から3倍の150億円にするという。

 

企業スポーツは現在、新型コロナウイルスの影響によって、大きな曲がり角に来ている。それだけにパナソニックの挑戦はスポーツに力を入れている企業にとって要注目だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。