NEXT MOBILITY

MENU

2019年7月31日【エレクトロニクス器機】

パナソニックの車載事業、営業赤字100億円で前年同期から悪化

山田清志

 

 パナソニックは7月31日、2020年3月期第1四半期(2019年4~6月)連結決算を発表した。それによると、売上高が1兆8911億円(前年同期比5.9%減)、営業利益が563億円(同43.6%減)、当期純利益が497億円(同13.2%減)と減収減益だった。

 

米中貿易摩擦による中国での減販などが影響して減収となり、それに伴う減販損や車載機器の開発費増加、テレビ事業の苦戦などの影響で減益となった。特に厳しかったのが “再挑戦事業”と位置づけている車載電池を含むオートモーティブだ。

 

 

売上高が6%増の3773億円だったものの、営業利益が前年同期の15億円の赤字から100億円の赤字と悪化してしまった。その要因について、会見に臨んだ梅田博和CFOは「これは地域的に言ったら欧州で、すでに受注している車載機器の開発が2019年度ピークに来ていることから減益になってしまった」と説明し、「日系メーカーとのグローバルな取引においては順調に推移しており、今後は日系メーカーに重点を置いて行くことになると思う」と付け加えた。欧州メーカーとの取引が懲りた様子だ。

 

 決算会見のたびに質問が飛んでいるテスラ事業については依然厳しい状態が続いており、この第1四半期も赤字になっている。「すでに2018年度までに35GW(ギガワット)の生産ラインの納入は完了しているが、まだすべて立ち上がっていない。その立ち上げコストがかかっている点と、生産ロスがまだ多いのが要因となっている。ただ、『モデル3』向けの電池は確実に増販益が出ており、日本で生産している『モデルX』と『モデルS』向けの電池が落ちてきて、そのために前年並みの赤字になってしまった」と梅田CFOは説明する。

 

また、電気自動車(EV)については、大きな流れとして成長していくが、市場環境の変化によって施策に修正が必要との見解を示した。というのも、中国で政策の変更によってハイブリッド車が脚光を浴びつつあるからだ。「EVとハイブリッド車で求められる角形電池の容量は大きく異なる。この角形電池については、トヨタ自動車との連携によって両方のニーズに対応していくことになる」

 

こう話す梅田CFOは今後の車載電池事業について「収益性の改善に向けて、地域、顧客、製品など、集中する領域の明確化を進めていく。角形については、事業競争力強化に向け、中国の大連や姫路工場への増産投資を予定通り実施する。円筒形については、北米工場での生産性向上により収益改善を図る」と強調した。

 

このようにパナソニックの車載事業は、まだまだ解決しなければならない課題も多く、またCASEへの投資もかさむことから、なかなか黒字化定着への光が見えてこないと言ったところだろう。(経済ジャーナリスト・山田 清志)

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。