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2020年7月30日【エレクトロニクス器機】

パナソニックの2020年度第1四半期決算、最終赤字に転落

山田清志

 

 パナソニックがもがいている。7月30日に発表した2020年度第1四半期(4~6月)連結決算は9年ぶりの最終赤字に転落。売上高も新型コロナウイルスの感染拡大で大幅な減収、営業利益はなんとか黒字を確保した状況だった。中期戦略で経営体質強化を目標に掲げるものの、太陽電池事業の構造改革が頓挫するなど、なかなか思うように行っていない。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

オートモーティブは95億円の営業赤字でもテスラからの強いデマンドが続く

 

売上高1兆3919億円(前年同期比26.4%)、営業利益37億円(同93.3%減)、当期純損益98億円の赤字。これがパナソニックの2020年度第1四半期の業績だ。オンライン会見の臨んだ取締役常務執行役員の梅田博和CFOは「最終赤字になったことは深刻に受け止めている」と厳しい表情で述べた。

 

 

売上高は、事業ポートフォリオ改革による非連結化影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって、すべてのセグメントで減収となった。「特にオートモーティブ、アプライアンス、コネクティッドソリューションズを中心にコロナ影響があった」と梅田CFO。

 

例えば、オートモーティブの売上高は前年同期比44%減の2108億円、営業損益は前年同期の100億円の赤字から5億円改善して95億円の赤字だった。売上高は車載機器での商品ポートフォリオの入れ替えを着実に進めたものの、自動車メーカーの生産台数の大幅な減少によって大きく減収。利益はテスラ向け車載電池の北米工場で生産性向上を図ったが、減販損が大きくて赤字から脱却することができなかった。

 

 

ただ、テスラ向けの事業については、「最近、イーロン・マスク社長がギガファクトリーをもう一つつくりたいので、パナソニックにも参加してほしいと言われている。また増産投資についても協議を進めている。まだ、決定はしていないが、テスラからはとにかく強いデマンドを受けているという状況が続いている」(梅田CFO)そうだ。

 

アプライアンスの売上高は同19%減の5547億円、営業利益が49%減の152億円。ルームエアコンを含む空調冷熱ソリューションズ、白物家電などのホームアライアンス、テレビなどのスマートライフネットワーク、そして食品流通とすべての分野で減収だった。

 

そして、コネクティッドソリューションズの売上高は同27%減の1853億円、営業損益は前年同期の137億円の黒字から160億円の赤字になった。航空機の運航が激減したことによって、アビオニクスを中心に大幅な減収になったのが要因だった。

 

 

低収益体質からの脱却には業績を牽引する成長事業が必要

 

2020年度通期の連結業績見通しは、売上高が6兆5000億円(前期比13.2%減)、営業利益が1500億円(同48.9%減)、当期純利益が1000億円(同55.7%)とした。

 

「第2四半期以降、コロナ影響は緩やかな改善を見込んでおり、第2四半期は第1四半期と比べて影響額が半減。下期は前年下期と同水準になると見込んでいる。しかし、年間では減収減益になる。航空、住宅関連、自動車向け事業では下期も影響が残ると考えている。経営体質強化策に加えて、削減できるものはさらに削減していく」と梅田CFOは話す。

 

 

オートモーティブについては、売上高が1兆2500億円(同16%減)、営業損益が340億円の赤字になるとの見通しだ。そのほかのセグメント別の見通しについては次の通りだ。

 

アプライアンスは売上高が2兆3700億円(同9%減)、営業利益が前期より7億円減少の550億円。ライフソリューションズは売上高が1兆4800億円(同23%減)、営業利益が同1351億円減少の450億円。コネクティッドソリューションズは売上高が9000億円(同23%減)、営業利益が同790億円減少の130億円。インダストリアルソリューションズは売上高が1兆2000億円(同6%減)、営業利益が同384億円増加の430億円。

 

また、2020年度の新型コロナウイルスの影響額は、売上高で6500億円、営業利益で1500億円を想定している。

 

そのほか、懸案となっているソーラー事業について、7月30日に中国のGS-Solar社との協業契約を解消したと発表した。「リリースの中で『今後、GS-Solarに対して、法的手段も辞さない姿勢で毅然とした対応をする』としているように、契約を交わした後に、契約が履行されなかったことには毅然とした対応をしたい」と梅田CFO。その結果、ソーラー事業の赤字脱却は当初計画より遅れて2022年度以降になる見通しだ。

 

「2020年度はコロナ影響があるが、低収益体質からの脱却に向けた取り組みを強化する」とは梅田CFOの弁だが、その脱却には業績を牽引するような成長事業を早く育成する必要がありそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。