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2020年9月30日【アフター市場】

パイオニア、市販製品初の緊急機能付き通信ドライブレコーダー

松下次男

パイオニア・ロゴ

 パイオニアは9月30日、市販製品で初の緊急通報機能付き通信ドライブレコーダーを発売すると発表した。あおり運転に遭遇した場合などに警察への通報やロードサービスを受けられる機能を持たせた商品だ。11月中旬からサブスクリプション方式でサービスを提供する。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 

自動通報や救援活動などを展開する「ドライブレコーダー+(プラス)」

 

 発売する製品名は「ドライブレコーダー+(プラス)」。日本自動車連盟(JAF)、日本緊急通報サービスとパートナーを組み、オペレーションサービスや自動通報、救援活動などを展開する。

 

モビリティサービスカンパニーCEOの相本孝仁氏

 

 製品発表に合わせてオンラインで記者会見した社内カンパニーであるモビリティサービスカンパニーCEOの相本孝仁氏はここ数年ドライバーの不安を最も煽り立てているのが「あおり運転」とし、それによる摘発件数は死亡事故の5倍にのぼると強調した。また、同社の社内調査によると、ドライブレコーダーに期待する声が最も多かったのが「後方自動録画」と並んで「あおられ時に警察に通報する機能を求めている」ことだった。

 

 

 こうした背景から、通信機能を持たせたドライブレコーダーを開発、発売することにしたもの。製品には、これまでの通信サービスを通して蓄積してきた技術やノウハウを集積した先進安全運転支援システム「Intelligent Pilot(インテリジェント パイロット)」も搭載し、さらに先の安心・安全を提供するとした。

 

 相本氏は「ドライブレコーダーは(トラブルの際に)映像による証拠保全のために一般に普及したものだが、現在ではそれ以上の役割が求められている」と強調。今度の「つながるドライブレコーダーでこうした不安を解消したい」と述べた。

 

 

 純正品には通信機能を備えたデバイスがあるが、市販品では未設定だった。こうした中で、すでに日常的に走行中の保有車両のファミリー層などをコアに販売を拡大し、数年後に数万台の普及を目指したいとした。

 

 

AIによるインテリジェント機能がドライバーの事故リスクを事前に予測して危険を知らせる

 

 投入するドライブレコーダー+は、日本緊急通報サービスの「HELPNET」を利用した警察・消防への迅速な通報、JAFのロードサービスに連携する緊急通報機能などに対応。さらに登録した家族のLINEやメールアドレスにも緊急事態を通知する。

 

モビリティサービスカンパニー マーケティング担当、山浦啓太郎氏

 

 具体的なサービス内容として3つの機能を持たせている。一つが専門のオペレーターからトラブル対応のプロにつながる緊急通報機能。事故時や車両トラブルの際に、ドライブレコーダーから手動でHELPNETのオペレーションサービスに通報、オペレーターが状況に応じて警察・消防・JAFロードサービスへ接続する。

 

 

 さらに緊急通報と同時に位置情報や車両情報などをオペレーターに自動送信し、見知らぬ土地や気が動転して説明が困難な場合にも情報伝達が可能だ。また、強い衝撃を検知した場合には自動で緊急通報を行い、オペレーターの問いかけに応答がない場合は救援を要請する。

 

 二つ目が家族に「つながる」見守り機能だ。緊急通報と同時に、登録されたLINEやメールアドレスに自動で通知し、家族の緊急事態をリアルタイムに把握できる。通知はトラブル発生時のみ。

 

 

 そしてもう一つの機能がインテリジェント パイロットを搭載し、AI(人工知能)がドライバーの事故リスクを事前に予測して危険を知らせる。日常的に使用する道路でも、その状況に応じた本当に危険な時だけ警告を行い、ドライバーの警告慣れを防ぐ。AIがヒヤリハットなどに対応し、交通事故を未然に防ぐ。

 

 

通信費など月額の負担が含まれるサブスク浸透が、ドライブレコーダーにも波及

 

 ドライブレコーダー+は前方録画の1カメラタイプと前方・後方録画もしくは前方・車室内録画の2カメラタイプがある。発売はサブスクリプションでサービスを提供する。利用料は1カメラタイプが月額1980円、2カメラタイプが同2480円。2020年11月中旬からパイオニアのウェブサイト内のオンラインストアで発売する。ドライブレコーダーをサブスクで販売するのも市販市場で初めて。

 

 なお、これに先立って9月30日から10月30日までクラウドファンディングサイト「Makuake」で年間2万1800円(1カメラのみ)の特別価格で先行、限定販売する。

 

 

 今回ドライブレコーダー+をサブスクで扱うことにしたのは、通信費など月額の負担が含まれることやサブスクが一般に普及してきたことなどを掲げた。

 

製品発売に先立ち交通安全祈願にも赴いた。また製品売上の一部を社会貢献にも役立てるという

 

 ドライブレコーダーのブランドをカロッツェリアにしなかったのは、「モビリティサービスカンパニー初の商品であり、売り方も変わるため」とした。パイオニアは「安全で快適なクルマ社会の実現」に向けた社会貢献活動の一環として売り上げの一部を交通安全活動を行う団体に寄付する予定だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。