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2020年10月28日【アフター市場】

ソニー、ゲーム事業好調で通期業績見通しを上方修正

山田清志

ソニーCFOの十時裕樹副社長

 

 ソニーは10月28日、2020年度第2四半期(4~9月)連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比0.9%増の4兆824億円、営業利益が同7.1%増の5461億円、当期純利益が同103.8%増の6928億円と、コロナ禍でも増収増益を達成した。通期業績見通しも上方修正した。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

第2四半期としては過去最高の営業利益

 

「米国政府による中国特定大手顧客向けの輸出規制強化がイメージセンサー事業に大きく悪影響を及ぼしたが、新型コロナによる巣ごもり需要はゲーム事業などに好影響を与えている。急速に大きく変化する需要環境においては、多様な事業のポートフォリオを持つことがレジリエンスを高めており、新たな事業拡大の機会を得ている」とCFOの十時裕樹副社長は総括し、「営業利益は第2四半期としては過去最高となった」と付け加えた。

 

 

第2四半期(7~9月)で特に好調だったセグメントはゲーム&ネットワークサービス事業(G&NS)で、売上高が前年同期に比べて522億円増の5066億円、営業利益が399億円増の1049億円だった。

 

自社製作ソフトウェア「ゴースト・オブ・ツシマ」の大ヒットや巣ごもり需要による「プレイステーション・プラス」の会員数増加などにより、ソフトウェア、ネットワークサービスともに好調に推移。プレイステーション5(PS5)の発売を控えたハードウェアを除く、すべてのカテゴリーで増収となった。

 

「プレイステーションユーザーの総ゲームプレイ時間は、ピークとなった4月からは落ち着いているものの、9月でも前年同期比約30%増となっている」と十時副社長は話し、年末発売予定のPS5についてこう述べた。

 

 

「PS5の初年度の販売台数については、PS4の発売初年度実績である760万台以上の達成を目指す。PS5対応ソフトウェアについては、プレイステーションエクスクルーシブの良質な自社製作タイトルに加えて、パブリッシャー各社との協業により、ローンチのタイミングでは歴代最多のタイトルをラインアップする。魅力的なソフトウェアに加えて、プレイステーションのブランド力、世界有数のゲームエコシステム、強固なユーザーコミュニティがそろい、過去最高の形でPS5の発売を迎えることになる。今後はネットワークサービスのさらなる強化により、コミュニティの裾野を広げ、リカーリング収益の成長を加速させる。最終的には、PS4の累計出荷1億台を超えたいと考えている」

 

下期は「鬼滅の刃」が業績に大きく貢献か

 

 音楽事業も非常に好調で、売上高が前年同期に比べて116億円増の2309億円、営業利益が154億円増の529億円だった。主にストリーミングサービス売り上げの増加や、日本における米津玄師のアルバムの大ヒットなどが貢献し、ストリーミングサービスは前年同期比18%増という高い成長を続けているという。しかも、下期はさらに成長が期待できそうだ。

 

 

というのも、10月16日に連結子会社のアニプレックスが製作・配給に関わる『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が封切られ、日本で上映された映画では、史上最速で公開10日での興行収入100億円を突破したからだ。質疑応答でも、鬼滅の刃についての質問が相次いだ。十時副社長は通期業績への貢献について、公開されたばかりということで明らかにしなかったが、大いに期待している様子だった。

 

 また、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)事業も、売上高が前年同期比112億円増加の5047億円、営業利益が126億円増加の540億円と増収増益を達成した。

 

「2020年2月から新型コロナの影響をいち早く受けていた事業だったが、第2四半期はサプライチェーンの安定化やホームAV商品の巣ごもり需要やデジタルカメラなどの需要回復により、一旦事業は落ち着きを取り戻している」と十時副社長は説明したが、新型コロナ再拡大の可能性が高く、予断を許さない状況が続いていると言っていいだろう。

 

 一方、映画事業とイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)事業は厳しい状況だった。映画の売上高は前年同期に比べて683億円減少の1923億円、営業利益は76億円減少の318億円と減収減益だった。

 

「新型コロナの影響により、劇場公開作品が大幅に減少していることや、メディアネットワークによる広告収入の大幅な減少が影響した。劇場公開については回復の兆しがあるものの、米国の主要都市では依然として劇場の閉鎖が続いており、主要スタジオは大型作品の公開を延期している。劇場再開後も映画公開スケジュールが過密になることで競争が激化し、収益の回復が遅れる可能性がある」と十時副社長は説明する。

 

 

稼ぎ頭だったイメージセンサーは米中問題で大幅減益

 

 I&SS事業については、売上高が前年同期比36億円減少の3071億円、営業利益が265億円減少の498億円で、減収大幅減益だった。「去る8月17日に発表された米国政府による輸出規制に従い、中国の特定大手顧客向けの製品出荷を停止している。このような状況を踏まえながら、設備投資、研究開発、顧客基盤などの観点から事業戦略の見直しをさらに進めていく」と十時副社長。

 

ただ研究開発費については、より幅広いスマートフォン顧客からのニーズに応え、かつ将来の技術面での競争優位性を維持・向上していくため、削減はしない方向だ。そして、2021年度には汎用センサーの販売増による市場シェアの回復、2022年度には高負荷価値商品による事業収益性の回復を成し遂げ、モバイルイメージセンサー事業を再度成長軌道に戻せるように取り組んでいくそうだ。

 

 通期業績見通しについては、売上高が8月公表値に比べ2000億円増となる8兆5000億円(前年同期比2.9%増)、営業利益が800億円増の7000億円(同17.2%減)、当期純利益が2900億円増の8000億円(同37.4%増)と、大幅な上方修正をした。

 

「2020年度は、I&SSでの特定大手顧客にかかる業績への悪影響を見込んではいるが、グループ全体では中長期的な成長モメンタムに変化はない。コロナ禍であっても、経営力の強化、事業の成長は可能であるとの確信を得つつある。2021年度は次期中期経営計画がスタートする。再度、利益成長の軌道に戻し、もう一段の成長を目指す」と十時副社長は力強く話していた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。