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2020年12月25日【CASE】

スタンレーと三菱電機、車載用ランプ事業分野で提携

坂上 賢治

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スタンレー電気 (本社:東京都目黒区、代表取締役社長:北野隆典)と三菱電機 (本社:東京都千代田区、執行役社長:杉山武史)は12月25日、車載用ランプシステム事業の共同取り組み(開発・設計・製造・販売)で合意。業務提携契約の締結を行ったと発表 した。

 

 

近年、車載用ランプ製品は、ADAS(先進運転支援システム)など自動運転社会の実現に向けて、例えば前照灯の光を自車の位置情報信号として活用できるようにするなど、単なる照明としての役割や〝止まる〟〝曲がる〟などのアナログ的な意志表示の枠を超える機能の高度化が求められている。

 

そうしたなか両社は、今回の業務提携を通じ、スタンレー電気としては自らの強みである〝光学設計技術〟や〝車載用ランプ
製造技術〟を。対して三菱電機は自社の強みである〝先進制御システム技術〟を組み合わせるなどで、従来よりも高い安全性と機能性を有する車載用ランプ製品の実現を目指したいという意志を持っている。

 

そこで両社は、互いの協業を以て車載用ランプの事業領域を拡大させると共に、操業以来不変の目標である〝交通死亡事故ゼロ〟を目指すことを介して、安全安心な社会の実現に貢献していきたいと話している。

なお業務提携の内容は以下の通り

 

 

契約締結日:2021年1月上旬

 

契約要旨1(車載用ランプシステム事業の大枠)
– スタンレー:光源、光学およびランプ本体の開発を担う。
– 三菱電機:灯火・配光制御ユニットの開発を担う。

 

契約要旨2(次世代ランプ向け制御システムの共同開発)
– スタンレー:光源、光学およびランプ本体の開発を担う。
– 三菱電機:灯火・配光制御、車輛制御技術の連携を進める。

 

契約要旨3(次世代アブリケーションの共同開発)
– 三菱電機の光学技術DPMに係る(光学モジュール)車載アプリケーション開発を推進する。

 

双方の会社概要は以下の通り

 

 

スタンレー電気株式会社
代表者名:代表取締役社長 北野 隆典
所在地:東京都目黒区中目黒2-9-13
TEL:03-6866-2222(代表)
主な事業内容:自動車用電球およびその他の電球、半導体、電子部品およびその他の電気機械器具、自動車電装部品およびその他の自動車用品、計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入他。

 

ちなみにスタンレー電気の創業は、1920年(大正9年)12月29日。現企業の設立は1933年(昭和8年)5月5日。創業者の北野隆春(きたの たかはる)氏は、1891年(明治24年)5月24日、山梨県東八代郡境川村(現・笛吹市)にて出生。

 

同氏は、明治大学を経て1920年12月29日、30歳の時に東京市芝区(現・東京都港区芝)に住居兼店舗を借り、自動車電球を主力(1907年のT型フォード本格製造から間もない時期)に特殊電球の製造販売会社「北野商会」を起こす。

 

後に資本金50万円で株式会社に法人改組した際、自ら掲げた〝スタンレー〟という企業ブランドは、アフリカ各地の探検やコンゴ自由国建設への貢献などで活躍したイギリスの探検家、ヘンリー・モートン・スタンリー卿(1841~1904年)にあやかった。

 

同社はその後、子息らが経営を引き継ぎ、2020年3月31日時点の連結社員数17,121名。単体3,713名を抱える企業に成長した。

 

 

三菱電機株式会社
代表者名:執行役社長 杉山 武史
所在地:東京都千代田区丸の内2-7-3
TEL:03-3218-2111(代表)
主な事業内容:電力システム、交通システム、ビルシステム、FA システム、自動車機器、宇宙システム、パワーデバイス、空調冷熱システムなどの開発・製造・販売。

 

対して三菱電気は、1871年(明治6年)に土佐藩が大阪で経営していた九十九(ツクモ)商会を、土佐藩士であった岩崎弥太郎氏が買い上げた後、1873年に三菱商会と改称したことが三菱グループの起源となる。

 

現在のスリーダイヤのブランドマークは、創業時の九十九商会が船旗号として採用した三角菱が原型。 これは土佐山内家の家紋「三ツ柏」に由来すると言われる。

 

三菱商会はその後1917年に三菱造船(現 三菱重工業株式会社)として独立。さらに1921年に三菱造船の電機製作所を母体として、神戸で三菱電機株式会社が創立された。

 

現在は、産業用ロボットやタービン発電機、人工衛星や鉄道車両用電機品、エレベーターの他、社会基盤装置を手掛ける総合電機メーカーとなっている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。