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2021年2月9日【アフター市場】

住友ゴム、米国工場のタイヤ生産能力を増強

NEXT MOBILITY編集部

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住友ゴム工業は2月9日、北米市場におけるSUV、ライトトラック用タイヤの好調な販売に対応するため、9,600万ドル(約101億円/*)を投資し、米国工場における乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を、現在の日産6,500本から2023年末までに日産1万2,000本に増強すると発表した。

 

また併せて、順調に販売を伸ばしているトラック・バス用タイヤの生産能力についても、2,600万ドル(約27億円/*)を投資して、現在の日産1,750本を2024年末までに日産2,300本に増強。これら生産増強、生産性向上のための総投資額は、1億2,200万ドル(約128億円/*)となる計画だ。

住友ゴム・ロゴ

 

住友ゴムでは、新コロナ禍により落ち込んだタイヤの世界需要が以前の水準まで回復するのは2022年以降になると見込んでいるが、FALKENブランドの「WILDPEAK(ワイルドピーク)」シリーズ等、高機能タイヤの北米市場での販売が好調であることから、これに対応するため、また、米国工場の生産性改善が進んだことから、今回の増産投資を決定。現地生産を強化し、販売リードタイムを短縮することで、更なる拡販につなげるとしている。

 

また、これら米国工場での生産増強に加え、タイと宮崎の工場にも108億円を投じ、既存設備をSUV、ライトトラック用生産設備に置換。タイ工場で2023年までに日産4,150本、宮崎工場で2024年までに日産1,600本の生産置換を行い、北米販売拡大をサポートする。

 

住友ゴムは、これら生産能力の増強により、中期計画の柱の一つとして掲げる高機能商品の開発・増販を一層加速していくとしている。

 

*1ドル=105円で換算。

 

 

[生産増強する工場の概要]

 

<米国工場>

– 会社名:Sumitomo Rubber USA, LLC
– 所在地:米国ニューヨーク州トナワンダ
– 代表者名:伊井康高(CEO)
– 操業開始:1923年
– 事業内容:乗用車・ライトトラック用、トラック・バス用、モーターサイクル用タイヤの製造。

– 生産能力:3,150トン/月(2020年12月末、新ゴム消費量)
– 従業員数:1,340名(2020年12月末)

 

<タイ工場概要>

– 会社名:Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.
– 所在地:タイ国ラヨーン県アマタシティ工業団地
– 代表者名:齋藤健司(社長)
– 操業開始:2006年
– 事業内容:乗用車用タイヤ、農機・産業車両用タイヤ、モーターサイクル用タイヤの製造・販売。

– 生産能力:15,700トン/月(2020年12月末、新ゴム消費量)
– 従業員数:7,100名(2020年12月末)

 

<宮崎工場>

– 会社名:住友ゴム工業㈱ 宮崎工場
– 所在地:宮崎県都城市
– 代表者名:安井一男(工場長)
– 操業開始:1976年
– 事業内容:乗用車用、トラック・バス用タイヤの製造
– 生産能力:9,350トン/月(2020年12月末、新ゴム消費量)
– 従業員数:1,455名(2020年12月末)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。