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2019年6月21日【アフター市場】

住友ゴム、国内大手3社目の市販タイヤ3%値上げ

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ダンロップやファルケンなどのタイヤブランドを扱う住友ゴム工業は、6月21日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を改定することを発表。

乗用車やバン向け、二輪車や小型トラックなど、対象商品について平均3%の値上げを行う。

 

 

具体的な値上げ対象商品や値上げ率は以下の通り。

 

 

1.

対象商品

国内市販用タイヤ

2.

実施時期

2019年8月1日

3.

値上げ率(平均)

3%

 

対象商品

 

値上げ率(平均)

     

乗用車・バン用タイヤ(夏/冬用)

 

3%

小型トラック用タイヤ(夏/冬用)

 

3%

トラック・バス用タイヤ(夏/冬用)

 

3%

建設車両用タイヤ(夏/冬用)

 

3%

産業車両用タイヤ(夏/冬用)

 

3%

二輪車用タイヤ(夏/冬用)

 

3%

 

 

 

 

今回、値上げに至った理由を、同社では、

 

「近年の人手不足等を背景に物流費が高騰しており、今後もこの傾向が続くと予測しております。これに対して、当社は物流効率化などのコスト削減の企業努力を行ってまいりましたが、企業努力のみでこれを吸収することは困難であると判断し、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の改定を決定しました」

 

 

としている。

 

これは、先に値上げを発表したブリヂストンや横浜ゴムと同様で、物流コストの問題を大きな要因としたもの。

 

また、値上げ率がほとんどの商品で一律3%であることや、8月という実施開始時期も先の2社と同じ。これで、トーヨータイヤを除く国内大手3社が揃って値上げを行うこととなった。

 

 

 

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。