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2020年8月4日【エレクトロニクス器機】

ティアフォー、自動運転のセーフティレポートを国内初公開

坂上 賢治

ティアフォー・ロゴ

 ティアフォー(東京オフィス:品川区北品川、代表取締役:武田一哉)は8月4日、自動運転技術の発展および実用化に貢献することを目的に自動運転に対するアプローチや考え方、これまでの実証実験で得られた安全性に関する知見。さらに今後の課題と対策をも集約した「Tier IV Safety Report 2020」を公開した。

 

 2015年の創業以来、ティアフォーは誰もが自動運転の発展に貢献できるエコシステムの構築を意味する「自動運転の民主化」を掲げ、交通事故の低減や交通の利便性向上などに向けて自動運転技術を開発してきた。

 

 

しかし「自動運転」と一言で言っても、その構成要素は車載システムからソフトウェア、クラウド、全てを包括するプラットフォームまで多岐に亘り、さらに技術の実用化・普及のためにはコストや安全性の面でも社会的に受容されることが必要不可欠であることは言うまでもない。

 

 そこでティアフォーでは、これら全ての要素を効率的かつ大規模に開発していくために世界初のオープンソースで、かつ独自の自動運転ソフトウェア「Autoware(The Autoware Foundationによる登録商標)」に立脚したエコシステムの構築を推進している。

 

このエコシステムを最大活用することにより、世界中の誰もが自動運転技術の発展に寄与できる「水平分業型」のオープンな開発を展開。透明性の高い安全な自動運転技術の確立を目指す。またティアフォーはAutowareの開発を主導する立場として、国内18都道府県の約50市区町村で約70回もの実証実験数を重ねており、海外でも現地パートナーと協力して着実に実績を残してきた。

 

 

 今回のレポート「Tier IV Safety Report 2020」では、ティアフォーがAutowareの開発を通して得た知見、および多様な環境下での実証実験を通して培った経験を基に、ODD類型やReference Designを一部公開するなど透明性の高い安全な自動運転技術の確立に向けた方向性を提示している。

 

また自動運転技術の検証方法、車両走行を伴うオペレーションの安全性対策、規制対応や許認可に対する提言を含め、これまでの開発と実証実験のプロセスで見えてきた様々な課題についても形式知として広く共有させた。なおSafety Reportについては英語版も後日公開予定となっている。

 

Tier IV Safety Report 2020発刊にあたりティアフォーでは「自動運転の実現には大きな社会的価値があると信じています。今後も安全を最優先事項としながら、ディープテック企業としてより一層開発を加速させ、自動運転の民主化を目指して邁進してまいります」と話している。

 

Tier IV Safety Report 2020▼
https://tier4.jp/news/safetyreport/

ティアフォーの会社概要は以下の通り
社名:株式会社ティアフォー(Tier IV, Inc.)
所在地:東京都品川区
URL:https://www.tier4.jp
設立年月:2015年12月
主な事業内容:
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。