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2018年5月24日【自動車部品】

トヨタ自動車、FCV用燃料電池スタックと高圧水素タンク生産設備を拡充

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車は、FCVの基幹ユニットとなる燃料電池スタック(FCスタック)と、燃料の水素を貯蔵する高圧水素タンクの生産設備を拡充する。

 

同社は、燃料電池自動車(FCV)の普及に向け、2020年以降、グローバルで年間3万台以上の販売目標を掲げるが、今回の生産設備の拡充は、現在の年間3,000台レベルからひと桁増の生産レベルに対応するためだと云う。

 

また、グローバルでのFCV販売拡大のため、海外での販売国・地域を拡大、日本では、現在の4大都市圏中心から販売地域を拡げることを検討するとしている。

トヨタ自動車・ロゴ

[生産設備の拡充]

 

FCスタック生産設備は、愛知県豊田市の本社工場敷地内に新たな建屋を建設。高圧水素タンクは、愛知県みよし市の下山工場内に専用ラインを新設する。

 

今回、生産設備を拡充するのは、2020年代からのFCVのラインアップ強化による販売増に加え、2017年2月から東京都に販売を開始した燃料電池バス(FCバス)や、豊田自動織機が2016年秋から販売を開始した燃料電池フォークリフトなど、FCスタック・FCセルや高圧水素タンクの活用が拡がり、供給を十分に支えられる生産能力を備える必要があるためだと云う。

 

 

また、新設する設備は、2015年10月公表の「トヨタ環境チャレンジ2050」で掲げた「工場CO2ゼロチャレンジ」に向けた取り組みの一環として、生産段階でのCO2排出量の徹底した削減を目指した設備となる予定。今後、2020年頃からのの稼働開始を目指し、詳細を詰めるとしている。

 

 

<生産設備の概要>

 

[FCVの販売国・地域拡大]

 

FCV「MIRAI」は、2014年12月に日本で、また2015年秋から米国・欧州で発売。その生産を、2015年に約700台、2016年に約2,000台、そして2017年以降には約3,000台と、年々増加させてきた。

 

トヨタは、FCV普及のため、2020年代には本格的な普及期にはいることが必要だとし、2020年頃以降には、MIRAI等のFCVやFCバスなどの販売目標を、グローバルで年間3万台以上としている。

 

現在、MIRAIは、日本・米国・欧州9ケ国、計11ケ国で販売。さらに、オーストラリア・カナダ・中国・アラブ首長国連邦(UAE)で走行実証を行い、FCVの需要性把握や水素ステーション整備促進に向けた取り組みに協力するなど、将来のFCV販売国・地域の拡大に向けた環境整備を進めている。

 

 

また日本では、2020年頃以降には、少なくとも月に1,000台レベル、年間1万数千台程度の販売を目指し、販売地域を現在の4大都市圏中心から拡げることを検討。

 

FCバスについては、東京都に2017年2月に2台、2018年3月に3台販売し、今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、100台以上の販売を目指しているとのことだ。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。