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2018年11月21日【政治経済】

ヤマハ発、インド企業と電動アシスト自転車で協業

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ヤマハ発動機は、11月21日、インドの自転車大手HERO CYCLES LTD (以下、HERO CYCLE)および三井物産との間で、インドでの電動アシスト自転車の事業性検討に関する協業を決定した。 

今回の協業は、インドの各種規制や消費者嗜好の調査に基づき、インドにおける電動アシスト自転車事業の可能性を検証するもの。

 

 

ヤマハ発動機から電動アシスト自転車の動力源であるドライブユニット(E-Kit)をHERO CYCLEに供給し、同社でこのE-Kitを搭載したHERO CYCLEブランドの電動アシスト自転車を開発・製造。

 

製造された電動アシスト自転車はHERO CYCLEの販路を活用し、デリーなど限定的な都市で2019年春頃からテスト販売する予定だ。

今回の協業の背景には、インドにおける自転車市場が年間1,500万台規模で推移していることが挙げられる。

人口13億人とも言われるインドでは、経済発展とともに国民の所得水準が上がっており、ヤマハ発動機の主力事業である二輪車の総需要は今や年間2000万台規模で、世界第1位となっている。

 

そのような背景から、ヤマハ発動機では、電動アシスト自転車においても、今後は二輪車同様に拡大の可能性を期待できる市場だとの見込みがあり、それが今回の協業へと繋がった。

ちなみに、ヤマハ発動機の電動アシスト自転車事業は、1993年に世界で初めて製品化した「PAS」が始まり。現在、海外でのビジネスでは、主に欧州の自転車メーカーに向けてE-kitを輸出している。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。