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2018年10月15日【アフター市場】

横浜ゴム、持続可能な天然ゴムの調達方針を策定

NEXT MOBILITY編集部

 

 

横浜ゴムは、10月15日、同社の天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤー各社への要望を示した「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定したことを発表。同社グループでは、この方針を関係するサプライチェーン全体で共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指す。

 

今回の方針策定の背景は次の通り。

 

近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大。

 

その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。

 

 

同社では、これらの課題解決に向け、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織である「国際ゴム研究会」が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ(以下、SNR-i)に参画。

 

また、約35カ国の企業約200社が参加するCEO連合体の「持続可能な発展のための世界経済人会議(以下、WBCSD)」のタイヤ産業プロジェクト(以下、TIP)のメンバーになっている。

 

 

そして現在、WBCSD TIPでは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、その活動に参画する同社としても、こうした世界的活動に基づいた「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定したという。

 

 

今回同社が策定した「持続可能な天然ゴムの調達方針」は、SNR-iの内容とWBCSD TIPが2018年5月に「World Rubber Summit 2018」で提案した主要な構成要素に基づいており、横浜ゴムグループが取り組むこととサプライヤーへの依頼事項を、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などの各項目にわたって記載。

 

加えて、YOKOHAMA千年の杜(同社グループによる、潜在自然植生に即した樹種の苗木を植える活動)で培ったノウハウの提供など、横浜ゴムグループ独自の取り組みも盛り込んでいる。

 

 

ちなみに、本方針の実施状況は同社公式WEBサイト(https://www.y-yokohama.com/csr)などで公開する予定だ。

 

同社では、従来から、例えば天然ゴムの生産国であるタイで2013年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進める等、天然ゴムの持続可能性を実現するために独自の活動を実施してきた。

 

今後はそれらに加え、「持続可能な天然ゴムの調達方針」に則った活動をサプライチェーン各社とともに確実に推進し、CSRの重要課題のひとつに掲げた「バリューチェーンを通じたCSR活動の推進」のさらなるレベルアップを図る予定だ。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。