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2019年5月14日【アフター市場】

横浜ゴム、19年3月期連結決算は増収減益

NEXT MOBILITY編集部

 

 

横浜ゴムは5月14日、2019年3月期の連結決算(2019年1月1日〜2019年3月31日・2019年度第1四半期累計連結決算)を発表。

 

売上収益が前期比0.2%増の1,495億円と過去最高を記録したものの、事業利益(※)が同50.1%減の58億円、営業利益が同8.4%減の129億円となり、中国市場における自動車生産調整の煽りを受けた主力のタイヤ事業の落ち込みなどが業績に反映した結果となった。

また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同2.2%減の91億円となっている。

 

 

タイヤ事業は中国市場や暖冬の影響を受け減収

 

タイヤ事業では、新車用タイヤの販売が、国内での納入車種の切り替えなどにより低調だったほか、海外においては、中国で景気減速に伴う自動車生産調整が続いており、国内、海外ともに売上収益は前期を下回る結果となった。

一方、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」シリーズを擁する市販用タイヤにおいても、売上収益は前期を下回ることとなった。

同社によると、これは「国内での暖冬の影響により冬用タイヤが低調だった」ことが大きな要因だとする。

以上の結果により、タイヤ事業全体の売上収益は前期を下回り、事業利益については販売数量の減少に加えて、生産量減少に伴う製造原価の悪化等の影響により減益となっている。

 

 

MBは前期を上回る売上収益

 

MB(マルチプル・ビジネス)は堅調で、全体的に売上収益が前期を上回る結果となった。

 

これは、

 

・ホース配管事業が国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外でも自動車向けが堅調

 

・工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売が好調だったほか、海外での海洋商品の販売が増加

 

・ハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調

 

・航空部品事業は官需、民需とも好調

 

といったことが要因となった。

 

 

ATGは増収増益

 

ATGは、農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤが、欧州における新車用タイヤの販売が好調だったことに加え、市販用タイヤも各地域で好調だったことから、売上収益、事業利益とも前期を上回っている。

 

 

2019年度の業績予想を修正

 

なお、2019年度の業績予想については、固定資産の売却益計上を踏まえ、前回公表予想(2019年2月公表)を修正することとした。

 

売上収益は6,600億円、事業利益は575億円と据え置き、営業利益を前期比21.5%増の650億円(前回予想比13.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益を前期比29.1%増の460億円(前回予想比15.0%増)と計画している。

 

 
 
※同社では事業利益を日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益=売上収益-(売上原価+販売費及び一般管理費)で算出している。

 

 

 

決算ハイライト(百万円)

 

事業別(百万円)

 

 

 

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。