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2020年10月16日【アフター市場】

JAF調査「信号機のない横断歩道」一時停止は約2割

NEXT MOBILITY編集部

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JAF・ロゴ

 JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕)は、「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を実施し、10月16日、その結果を公開した。なお、調査は全国で実施され、各都道府県の結果もあわせてウェブサイトで公開されている。

 

調査は各都道府県2箇所ずつ、全国合計94箇所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象(9,434台)に行った。歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,014台(21.3%)で、前年の調査時と比べて4.2ポイントの増加は見られるが、依然として約8割のクルマが止まることはなかった。

 

 2016年からの調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県においては、過去最高の72.4%となり、引き続き全国で最も高い結果であった。

一方、京都府では全国平均の21.3%を下回る19.9%と8割以上のクルマが一時停止していない実態が明らかになった。JAF京都支部はこういった現状を踏まえ、この先に横断歩道があることを示すダイヤマークの認知度をあげ、「ダイヤマークが見えたらアクセルOFF!」をキーワードとして歩行者優先意識につなげていただけるよう交通安全講習会や啓発チラシを作るなどして、啓発活動をおこなっている。

 

▼全国調査:信号機のない横断歩道実態調査2020
https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2020-crosswalk
※調査場所の詳細、2017年までの各都道府県結果(傾向含む)は公表していない。
また、調査場所は各都道府県内2箇所ずつであり、市町村すべての道路で同様の数値(傾向)とは限らず。

 

本来、交通ルールでは横断歩道に近づいた車両は横断する歩行者がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できるように速度を落として進まなければならない。さらに、横断歩道を横断しようとする歩行者があるときは、当該横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その横断を妨げないようにしなければならないとして、「横断歩道における歩行者優先」を定めている。また、横断歩道の手前で停止している車両がある場合、その側方を通過する車両は、前方に出る前に一時停止しなければならない。

 

「信号機のない横断歩道」における車の一時停止率の向上で、横断歩行者の事故や死傷者の減少の一助となるよう、JAFは道路標識や道路標示への注意を呼びかけている。

 

▼危険事例(ドライブレコーダー映像)
https://www.drive-drive.jp/movie?mid=9875

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。