一台で「自転車と電動バイク」の切り替えが可能なハイブリッドバイクを実用化

　一台で自転車と電動バイクの双方の移動モードが可能なハイブリッドバイクを実用化へ―。グラフィット（glafit、鳴海禎造社長、本社・和歌山市）は１０月２８日、東京都内で記者会見を開き、政府の新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）でモードの切り替えが認められたハイブリッドバイクを公開した。来年春から初夏にかけて市販化を目指す。（佃モビリティ総研・松下次男）

　公開したハイブリッドバイクはサイドボックス制度で認められた第１号であり、実用化はわが国で初めて。鳴海社長は移動スタイルの多様化に向けて「新たな一歩を踏み出した」と強調した。
モード切り替えが可能なハイブリッドバイクは、新機構を装着し、ナンバープレート覆えば普通自転車の取り扱いとなる。これにより自転車走行モードでは一部歩道も通行可能だ。

　和歌山発のハードモビリティベンチャー企業であるグラフィットはヤマハ発動機やパナソニックなどの協力を得て電動とペダル走行が可能なハイブリッドバイク「GFR-01」を開発し、２０１７年に発表した。

サンドボックス制度へ申請し、2019年11月から2020年1月までの3か月間、実証実験を実施

　構造上、電動で走行できるとともに、電池が少なくなればペダルによる自転車走行が可能なマルチな移動手段である。実際に、市販後は好評を博した。
　だが、課題だったのが法制度上、同バイクは原動機付自転車に区分され、いかなる場合でも通行できるのは車道のみに限定されていたことだ。

　しかし、安全性や将来のモビリティを考えると、柔軟かつ多様な移動手段の実用化が求められる。
　こうした中で、政府側にも動きがあり、生産性向上特別措置法（2018年6月6日施行）に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いて事業活動を促進することを目的にしたサンドボックス制度が創設された。

　そこでグラフィットは和歌山市と共同でサンドボックス制度へ申請し、２０１９年１０月１７日付でサンドボックス実証が認定された。これを踏まえ、２０１９年１１月から２０２０年１月までの３か月間、実証実験を実施した。

新機構で車両の電源をオフにしナンバープレートを覆った時は道路交通法上、普通自転車に

　実証実験は和歌山市内の公道を使用。ハイブリッドバイクに新機構を付け、構造上、電動バイクと自転車に完全に区分できるようにした。
そして電動バイクから自転車走行に切り替える際は電子的な制御だけでなく、電源をカットしモーターが駆動しないことを担保。さらに交通主体における識別可能性および視認性の観点から自転車走行の際は、ナンバープレートにカバーをかけ、自転車であることを明確にした。切り替えは、電源を切った状態で、停車中のみ可能だ。

　また、参加者からアンケートを取得して利用者のニーズや意見を収集した。参加人員は累計１０７人にのぼり、約8割の人が「規制緩和すべき」と回答。理由に「車道だけだと、同バイクの運転手が危ない」「同バイクは遅いので、自動車、バス、トラックなどの迷惑になるから」などをあげた。

　こうしたサンドボックス制度による実証実験を踏まえ、原動機付自転車と自転車の切り替えが認められた。「新機構をつけたグラフィットバイクの電源をオフにし、ナンバープレートを覆った時は、道路交通法上、普通自転車として取り扱い」となる。

歩道を自転車走行できるハイブリッド車が新技術等実証制度を介して来春から初夏頃に市販化

　今後のスケジュールは、モード切り替え機構の市販モデルの開発を進め、販売前に警察庁が改めて確認した上で、各都道府県に通達を出して運用を開始する予定だ。
　鳴海社長はモード切り替え機構の市場投入について来春から夏をめどに製品化したいとし、モード切り替え機構は後付けできるものという。また、ハイブリッドバイク「ＧＦＲ」も新型を投入し、新型はモード切り替え機構を装備する計画だ。

　記者会見に同席した内閣官房の荻原成参事官補佐は他事業者への展開について「今回の基準内容に当てはまるものならば申請後に適用されることになるだろう」との見解を示した。
　和歌山市は電動バイク、自転車走行モードの双方が可能なハイブリッドバイクについて観光や地域内の多様な移動種手段に活用できるとの期待感を示した。