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2023年11月14日【エコノミー】

BYD、日本専用設計の中型EVバス「J7」を発表

坂上 賢治

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発表会見で登壇したBYDジャパンの劉学亮 社長

 

中国BYD(比亜迪)傘下のBYDジャパンは11月14日、日本市場向けの中型電気バス「J7(ジェイセブン)」を開発。同日都内でに於いて記者発表会を開催した。車両の予約受注開始は2024年1月1日、2025年秋に納車を開始する予定となっている。価格は、税別で3650万円になる見込みだ。( 坂上 賢治 )

 

「JAPAN」の頭文字「J」を社名の一部としたJ7は、日本市場向けの専用設計車だという、独自開発の極薄のリン酸鉄リチウムイオンを使用したブレード型バッテリー(192.5kWh)を搭載。同バッテリー搭載の恩恵で車室内空間が拡大でき、フルフラット化と高い航続距離性能を両立させたと謳っている。

 

新型「J7」外観イメージ

 

具体的な航続距離(車率65%、エアコンなしの場合)は約250kmとし、充電方式は90kWまでのCHAdeMOに対応。充電時間の更なる効率化に向けても、複数の国産充電器メーカーと協議・実験を実施中だとした。

 

 

車体外寸は8990×2300×3255mm(全長×全幅×全高)。乗車定員は最大61人。以下より乗員は変化するがドア1枚で席数を増やした郊外型、ドア2枚で立席を増やした都市型の2タイプを用意。ボディサイズは8990×2300×3255mm(全長×全幅×全高)。左右独立型アクスルは、先の通り日本専用車としての大きな特徴のひつとだと説明した。

 

BYDジャパンの花田晋作 副社長

 

なお同社は、先の2022年に日本市場向けコミュニティバスとして小型電気バス「J6(ジェイシックス)」を。加えて路線バス向けに大型電気バス「K8(ケーエイト)」を開発・発表しているため、今回のJ7の発表によって小型、中型、大型の電気バスのBYDラインアップが完成する。

 

 

また来たる2030年までに小型・中型・大型問わず累計4,000台の電気バスを販売することを目指しているとし、それを踏まえて2026年には、現在開発中の6 in 1モジュール、モーター、アクスル、ブレードバッテリーなどのパワートレーンの各ユニットを一体でシャシーへ配置する「e-Platform 3.0」モデルも投入予定であると述べた(BYDジャパンの花田晋作 副社長)。

 

このe-Platform 3.0を採用したモデルは、現行K8との比較で、40%の低重心化、18%の剛性アップ、9%のシャシー重量低減が達成されるという。この結果、走行安定性が向上し、生産工場に於ける運用効率も上がるとした。

 

 

加えてBYDジャパンの劉学亮 社長は、「当社は、この社会に、この地球に何ができるかを考え、IT、エレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティという多角的なな領域で技術を磨き、グローバルな企業として成長してきました。

 

皆さんご承知の通り、私たちが今暮らしているこの地球が今までにない様々な問題に直面しています。そのひとつはエネルギー問題であり、排出ガスによる環境問題です。

 

そこで我々は、一企業として長年蓄えてきた技術を活かし、今から12年前の2011年に中国国内で電気バスと電気タクシーを投入。日々、市民の足として働く電気バスや電気タクシーが活躍することにより環境問題は解消します。

 

 

それが当社の原点となって今日に至り、今や世界70の国・地域、400以上の都市でBYDの電気バスや電気タクシーが活躍しています。

 

その結果、先月までに我々はグローバルで合計10万台の電気自動車をこの地球上に送り出させて頂きました。

 

 

日本でも2015年に、日本のパートナーと共に京都に電気バスを5台を走らせて以来、この8年間、皆さまのお陰で日本では153台の車両が27都道府県で日々働いています。今後も当社は、より多くの電気自動車を日本の皆さんに提供していきたいと思います。

 

そしてこの日本を美しいままに後世に渡したい。こういった信念を忘れず、これからもBYDは電気バスや電気乗用車、電気フォークリストなど、あらゆる領域で電動モビリティを提供していきます」と結んでいた。

 

中型電気バス「J7」主要諸元(参考値)
車長×車幅×車高 :8,990mm×2,300mm×3,255mm
バッテリー容量 :192.5kWh
(リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)
航続距離: 約250km
充電時間 :約2.5時間
充電方式 :CHAdeMO(≦90kW)
乗車定員 :最大61人

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。