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2021年11月26日【オピニオン】

総額375億円のBEV・PHEV・FCEV導入補助予算案が閣議決定

坂上 賢治

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経済産業省は11月26日、同日に閣議決定された令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれた事を公表した。その概要は〝電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入〟と〝充電・水素充てんインフラの整備〟を補助するというもの。

 

個々車両の購入補助については、令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は、新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象。一方、充電・水素充てんインフラの整備補助については、事前の設備購入や工事着手は認められず、申請受付開始以降の申請・審査を経て初めて工事等の着手が可能となる。

 

但し先の通り、現段階では令和3年度補正予算案に上記に係る導入促進補助金が盛り込まれたところであるため、実際の制度実施には国会での補正予算案の可決・成立が必要となる。加えて申請受付については、補正予算成立後、同事業を実施する民間団体が決定され次第・本格開始となる見込みだ。また申請総額が予算額を超過した段階で募集は打ち切られる。

 

額面規模は375億円。個々対象車両別の見込額はBEV(バッテリ電気自動車)で最大80万円、PHEV(プラグインハイブリッド車)で最大50万円、FCEV(燃料電池車)で最大250万円などとなっている。但しこれら見込み額は暫定的な目安であるから、今後、車両の性能の変更等により変わる可能性がある。

 

制度実施の趣旨は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両の需要創出及び車両価格の低減を促し、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進める事が目的。

 

補助上限額は以下の通り
– 電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円
– 軽電気自動車:上限40万円
– プラグインハイブリッド車:上限40万円
– 燃料電池自動車:上限225万円
– 超小型モビリティ;定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)

 

以下の条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が増額される。

A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

– 電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円
– 軽電気自動車:上限50万円
– プラグインハイブリッド車:上限50万円
– 燃料電池自動車:上限250万円
– 超小型モビリティ;定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)

 

なおこれらに補助対象は災害時等に於ける以下の協力が求められる場合がある。
電気自動車や燃料電池自動車等が外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用する事ができるため、当該地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等に協力する。

 

その他、経産省の当該URL では、日産自動車のBEV「アリア」や「リーフ」で最大80万円、三菱自動車のPHEV「アウトランダーPHEV」で最大50万円、トヨタ自動車のFCEV「ミライ」に最大227万円などの具体的な補助対象車両とその補助額の目安を公表しているだけでなく、充電インフラの導入補助事業に係る補助対象者。急速充電器の設備費についての補助額の拡充。補助対象の期間。補助率・上限額などの詳報が記載されている。

 

補助車両・設備の補助額見込み一覧(暫定版/PDF形式:207KB)
補助事業のイメージ(PDF形式:449KB)

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。