経済産業省は１１月２６日、同日に閣議決定された令和３年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれた事を公表した。その概要は〝電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入〟と〝充電・水素充てんインフラの整備〟を補助するというもの。（坂上 賢治）

個々車両の購入補助については、令和３年１１月２６日以降に新車新規登録（登録車）又は、新車新規検査届出（軽自動車）された車両が対象。一方、充電・水素充てんインフラの整備補助については、事前の設備購入や工事着手は認められず、申請受付開始以降の申請・審査を経て初めて工事等の着手が可能となる。

但し先の通り、現段階では令和３年度補正予算案に上記に係る導入促進補助金が盛り込まれたところであるため、実際の制度実施には国会での補正予算案の可決・成立が必要となる。加えて申請受付については、補正予算成立後、同事業を実施する民間団体が決定され次第・本格開始となる見込みだ。また申請総額が予算額を超過した段階で募集は打ち切られる。

額面規模は３７５億円。個々対象車両別の見込額はＢＥＶ（バッテリ電気自動車）で最大８０万円、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）で最大５０万円、ＦＣＥＶ（燃料電池車）で最大２５０万円などとなっている。但しこれら見込み額は暫定的な目安であるから、今後、車両の性能の変更等により変わる可能性がある。

制度実施の趣旨は、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両の需要創出及び車両価格の低減を促し、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進める事が目的。

補助上限額は以下の通り
– 電気自動車（軽自動車を除く）：上限６０万円
– 軽電気自動車：上限４０万円
– プラグインハイブリッド車：上限４０万円
– 燃料電池自動車：上限２２５万円
– 超小型モビリティ；定額２０万円（個人）、定額３０万円（サービスユース）

以下の条件Ａ又はＢを満たす車両の場合は、補助上限額が増額される。

Ａ．車載コンセント（１５００Ｗ／ＡＣ１００Ｖ）から電力を取り出せる給電機能がある車両
Ｂ．外部給電器やＶ２Ｈ充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

– 電気自動車（軽自動車を除く）：上限８０万円
– 軽電気自動車：上限５０万円
– プラグインハイブリッド車：上限５０万円
– 燃料電池自動車：上限２５０万円
– 超小型モビリティ；定額３０万円（個人）、定額４０万円（サービスユース）

なおこれらに補助対象は災害時等に於ける以下の協力が求められる場合がある。
電気自動車や燃料電池自動車等が外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用する事ができるため、当該地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等に協力する。

その他、経産省の当該URL では、日産自動車のＢＥＶ「アリア」や「リーフ」で最大８０万円、三菱自動車のＰＨＥＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」で最大５０万円、トヨタ自動車のＦＣＥＶ「ミライ」に最大２２７万円などの具体的な補助対象車両とその補助額の目安を公表しているだけでなく、充電インフラの導入補助事業に係る補助対象者。急速充電器の設備費についての補助額の拡充。補助対象の期間。補助率・上限額などの詳報が記載されている。

補助車両・設備の補助額見込み一覧（暫定版／PDF形式：207KB）
補助事業のイメージ（PDF形式：449KB）