NEXT MOBILITY

MENU

2020年11月4日【アフター市場】

中国の商用車リース、2026年迄に405万台規模へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
china-commercial-vehicle-finance-market-expand-corona-20201104

 

 

グローバルインフォメーション(本社:神奈川県川崎市、代表者:小野悟)は11月4日、市場調査レポート「商用車ファイナンスの中国市場:2020-2026年」 (ResearchInChina) の販売を開始したことを発表した。

 

 

4段階の発展を経た中国の自動車金融は、現在、多様な競争を特徴とする市場となり、2019年の普及率は52%で、評価額は1兆2800億元となっている。

 

 

過去2年間の商用車の販売台数は、400万台以上で推移。中国では、2020年第1四半期に商用車販売がCOVID-19パンデミックの影響を受けたにもかかわらず、主要インフラ、ロジスティクスeコマース、および5Gの急速な進展により、商用車の需要を急激に牽引した。2020年は、7月までの商用車販売台数が283万1800台となり、前年同期比で14.3%の上昇となった。

 

 

中国では、商用車市場の隆盛が商用車金融市場を活性化させている。2019年の中国の商用車ファイナンスの普及率は約55%で、成熟した世界市場の90%を大きく下回っており、成長の余地が大きい。2019年の商用車販売台数が432万4000台であったことから、2019年の中国の商用車ファイナンス市場は、237万8000台の規模となった。

 

 

中国の商用車ファイナンス市場は、現在、自動車メーカーをバックにした金融リース会社と銀行をバックにした金融リース会社により支配されており、2019年に市場の75.5%を占めた。一方で、商業銀行のシェアは14.9%で、4位にランクされる。自動車メーカー系金融リース会社のシェアが目立つのは、ほとんどのメーカーが、製造から販売、ファイナンスまでを、閉ざされた販売網で展開している事による。

 

 

中古車評価システムの脆弱性、不健全なリスク管理システム、他を顧みない競争、巨額な金融資本の需要と銀行資本による供給不足など、さまざまな不完全性が、中国の商用車金融サービス発展の抑制要因となっている。

 

 

しかし、中国の商用車金融のリスク管理システムは徐々に改善が見られる。一つには、ビッグデータなどの高度なテクノロジーによる、より良いソリューションの提供がある。さらに、自動車メーカー、保険会社、リース会社、物流会社のサポートが、リスク管理システムを完成させるのに役立っている点がある。

 

 

今後数年の間に、国による有利な政策は市場の成熟を促進し、商品の多様化、リスク管理システムの改善、貸出条件の緩和、普及率の向上が期待できる。中国の商用車ファイナンスの市場規模は、2026年までに405万6000台に達し、普及率80%に至ると予測されている。

 

 

■レポートの詳細目次
https://www.gii.co.jp/report/rinc961160-china-commercial-vehicle-finance-industry-report.html

 

 

■販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
https://www.gii.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。