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2020年7月10日【エネルギー】

ホンダ、CATLとバッテリー協業で包括締結へ

坂上 賢治

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Honda Power ChargerとHonda e

 

 本田技研工業(ホンダ、本社:東京都港区、社長:八郷隆弘)は7月10日、寧德時代新能源科技股份有限公司 (CATL)と車載バッテリー協業で包括的なアライアンス契約を締結。電動⾞事業の拡大に向け戦略パートナーシップを強化する。(坂上 賢治)

 

ちなみにこの締結は、バッテリーの共同開発・安定生産と供給ばかりではなくリサイクルとリユースへも波及する裾野の広いものとなった。CATLとホンダは両社技術を持ち寄った新エネルギー⾞⽤バッテリーの共同開発及び、将来基礎技術の共同研究を進めていく。

 

 

加えてCATLは、ホンダ向けに電気⾃動⾞(BEV)を中心とした新エネルギー⾞向けバッテリーの安定供給を実現させる意向で、来る2022年目途に中国生産モデルへの供給開始を予定。将来的にはグローバルでの展開も視野に入れている。また、両社は将来を⾒据えたバッテリーリサイクル及びリユースに向けたスキーム構築の領域に於いても今後協議を開始していく構えだ。

 

 対するホンダはCATL の第三者割当増資の引き受けを⾏うことで、CATL 株の約1%の株式を取得した。これによりホンダはCATL のトップ戦略パートナーとなり、商品競争⼒及びコスト競争⼒のあるバッテリーを安定的に確保するための糸口を掴んだことになる。

 

ホンダから資金を得たCATLは、バッテリー開発力の強化のみならず生産能⼒自体も更に拡⼤させていくという。こうした背景から両社は、電動⾞普及拡⼤に向けた取り組みを共に強化し、⻑期にわたる関係を構築していきたい意向だ。

 

今協業についてCATLプレジデントのZhou Jia氏(周 佳)は「ホンダはグローバル市場に於いて電動化戦略を推し進めるキープレイヤーであり、今回の提携によりホンダとCATLはグローバルパートナーシップ強化を強固し、競争⼒のある電動化商品と最適なソリューションを提案し、クリーンかつ快適な楽しい移動生活の実現に向けて努⼒していきます」と話している。

 

一方、本田技研工業の専務取締役で、ものづくり担当取締役の三部 敏宏氏は「今提携により、CATL とのパートナーシップをより強化することができました。加速する電動化でCATL はホンダに新たな⼒を与えてくれるパートナーであり、⻑期的なアライアンスによってホンダ の電動化における商品競争⼒を⼀層向上できると確信しています。ホンダは、今後も⾃由な移動の喜びの提供と、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。