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2021年10月12日【SDGs】

トヨタ、産総研とエネルギー・環境領域で共同研究を検討

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車・ロゴ

 

 

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」)、トヨタ自動車(以下「トヨタ」)、豊田中央研究所(以下「豊田中研」)は10月12日、エネルギー・環境領域における先端技術開発の加速と実用化に向けた共同研究の検討を開始すると発表した。

 

産総研・トヨタ・豊田中研は、“カーボンニュートラルの実現に貢献する”という強い意志を持って、CO2排出量削減の上で重要な役割を担うエネルギーに焦点をあて、“地球にやさしく、いつまでも安心して使えるエネルギー”を社会で共有することを目指している。

 

カーボンニュートラルとは、「作る、運ぶ、使う。そしてリサイクルする。」という循環型社会における製品のライフサイクル全体で発生するCO2排出量を実質ゼロにすること。これを実現するためには、「どのようなエネルギーを、誰が、どこで、どのくらい、どのように使うか。」が大変重要なポイントとされている。

 

各国・地域によってエネルギー事情が異なるため、CO2排出量をゼロにする選択肢はさまざまであると考えられる。3者は、一つのエネルギーや技術に絞るのではなく、私たち一人一人の暮らしや一つ一つの企業活動に応じたさまざまなエネルギーや活用技術の選択肢を拡げる研究に取り組んでいくとしている。

 

具体的には、以下の4つの項目から共同研究の検討をしていく。

 

 

1.カーボンニュートラルを実現するためのエネルギーシナリオの構築
産総研が開発したエネルギーモデルを用いて、将来のエネルギー関連技術の動向・エネルギー環境政策など社会情勢の変化がエネルギーの活用システムに与える影響を分析し、クリーンエネルギーの消費見込み・新技術の導入・環境への負荷・コストなどカーボンニュートラルを実現するためのエネルギーシナリオを構築。

 

2.カーボンニュートラルと経済合理性を両立する街のエネルギーネットワークの構築
再生可能エネルギーを活用したカーボンニュートラルかつコストミニマムな街の最適なエネルギー構成、自動車開発で培った電動化技術を通じた良品廉価なエネルギーインフラを提案。

 

3.車載用高効率太陽光発電システムの開発
光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電システムを搭載した電動車両の普及を目指し、太陽電池や太陽光発電システムの変換効率向上と低コスト化を追求。

 

4.水素を「作る、運ぶ、使う」ための要素技術の開発
水素社会の実現に向けて、「水素を生成する技術」、「安全に低コストで運ぶ技術(水素キャリア)」、「水素をエネルギーとして使う技術」におけるさまざまな課題を解決するための要素技術の開発。

 

 

産総研は国内最大級の国立研究機関であり、エネルギー・環境領域 福島再生可能エネルギー研究所やゼロエミッション国際共同研究センターを中心として、太陽光発電などの再生可能エネルギーや水素の製造・利活用などを含め、カーボンニュートラル実現に向けた最先端の研究を実施している。トヨタと豊田中研は、カーボンニュートラルを実現する先進技術を早期に社会実装するためには、産官学連携が非常に重要であると考えており、産総研との連携を模索していた。

 

今後、産総研・トヨタ・豊田中研がしっかりと連携することにより、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するために多方面からさまざまな技術の可能性を探るとともに、志を同じくする新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討し、共同研究の成果が社会で実装され普及し定着することを目指していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。