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2020年10月22日【トピックス】

ダイハツがブランドランキングで初の首位、JDパワー調べ

NEXT MOBILITY編集部

j.D.パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、以下:J.D.パワー)は10月21日、2020年日本自動車耐久品質調査の結果を発表した。同社はCS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関。

 

調査の結果、ブランドランキングの総合ではダイハツが初のNo.1ブランドを受賞、ラグジュアリーブランドでは3年連続の受賞となるレクサスがランクインした。
セグメント別ランキングでは、軽自動車セグメントでダイハツ「ムーヴキャンバス」、コンパクトセグメントでトヨタ「パッソ」が1位を獲得。ミッドサイズセグメントスバル「レヴォーグ」、トヨタ「カローラ」が同点1位。ミニバンセグメントではトヨタ「エスティマ」が1位となる結果となった。

 

 

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出典:J.D.パワー 2020年日本自動車耐久品質調査℠(VDS)

 

調査は、新車購入後37~54ヶ月経過したユーザーを対象に8分野177項目でユーザーの不具合経験を聴取している。分野の内訳は、「外装」「走行性能」「装備品/コントロール/ディスプレイ」「オーディオ/コミュニケーション/エンターテインメント/ナビゲーション(ACEN)」「シート」「空調」「内装」「エンジン/トランスミッション」の8つ。すべての不具合項目は車100台当たりの不具合指摘件数(Problems Per100vehicles=PP100)として集計され、数値が低いほど品質が高いことを示す。

 

業界平均のPP100は大幅に減少、特に実際の故障等に係る製造関連の耐久品質改善が顕著

総合不具合指摘件数は、業界平均62PP100(車両100台当たり平均62件の不具合指摘)となり、前年比-10ポイントの改善となった。最も品質改善が進んだ分野は「エンジン/トランスミッション(-2.4ポイント)」で、具体的な項目としては「アイドリングストップ(自動エンジン停止/再始動)機能の不具合」で-0.6ポイント、「AT/CVT‐変速中のもたつき/シフトタイミングが悪い」で-0.4ポイントの改善となった。その他の分野では「外装(-1.9ポイント)」、「内装(-1.8ポイント)」での改善が大きい。

 

ランキング対象14ブランド中7ブランドが-10ポイント以上の改善

ランキング対象となった14ブランド中12ブランドにおいて昨年に比べ不具合指摘件数が減少し、品質改善が進んでいる。

中でも-10ポイント以上改善したブランドは7ブランドで、特にマツダ(-24ポイント)、ダイハツ(-19ポイント)、BMW(-14ポイント)の3ブランドは競合に比べ品質改善が大きい。

 

耐久品質への満足と再購入意向への影響

調査では総合的な品質に対する評価についても10点満点で測定している。10点満点中9点又は10点と評価した層において、「(次回も)絶対にまた同じメーカー(ブランド)の車を買う」と回答した割合をみた。今年8月に発表した日本自動車初期品質調査(IQS)でも同様に、次回の購入意向について測定しているが、新車購入後2~9ヶ月のユーザーを対象にしたIQSでは26%であったのに対して、新車購入後37~54カ月のユーザーを対象にした本調査(VDS)では30%となり、より高い割合となっている。購入から長期間が経過しても品質に対して高い満足度を得ていることは、ブランドロイヤルティにより大きく影響するということが言えるだろう。

 

j.D.パワー オートモーティブ部門 シニアディレクター 浦山浩一は、調査結果に対し次の様にコメントしている。
「今年の耐久品質調査では、昨年と比較すると改善がみられた。しかし本調査を開始した2015年からみると、使いづらさやわかりにくさの指摘を測定する設計品質において、オーディオ/コミュニケーション/エンターテインメント/ナビゲーション(ACEN)では反対に不具合指摘が増え、改善があまり進んでいない領域もある。ロイヤルティ醸成においても、長期にわたってユーザーから高い評価を得られるよう、品質改善、品質維持に引き続き取り組むことが重要である。」

 

《 j.D.パワー 2020年 日本自動車耐久品質調査概要 》
年に一回、新車購入後37~54カ月のユーザーを対象に、所有する自動車の不具合経験についての評価を8分野177項目で聴取。自動車の耐久品質に関するユーザー評価を明らかにする調査。今年で6回目の実施となる。
■実施期間:2020年6月~7月            ■調査方法:インターネット
■調査対象:新車購入後37カ月以上54ヶ月以内のユーザー■回答者数:19,488人

 

※j.D.パワーが調査結果を公表する全ての調査は、j.D.パワーが第三者機関として自主企画し実施したもの。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。