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2021年4月27日【MaaS】

東急ら3社、伊豆で観光型MaaS「Izuko」の実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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東急、東日本旅客鉄道、伊豆急行は4月27日、観光型MaaS「Izuko」Phase3の実証実験の検証結果を発表した。

 

3社は、2020年11月16日から2021年3月31日に伊豆を中心としたエリアで、さまざまな公共交通機関や観光施設、観光体験をスマートフォンで検索・予約・決済できる観光型MaaS「Izuko」Phase3の実証実験を実施した。

 

実証実験では、サービスエリアを西伊豆エリアや静岡・静岡空港エリアまで拡大すると同時に、観光商品を、Phase2の約6倍にあたる125種に拡充させ、オリジナル観光体験を地元事業者と連携して作り出すなど、質と量の両面で、来訪目的の創出を推進。また、事前購入機能の導入および会員登録時の認証や決済方法の選択肢を増やすなど、利便性向上を図った。

 

各取り組みの結果は以下のとおり。

 

①エリア拡大の結果
販売枚数全体における中伊豆、西伊豆エリアの商品販売割合はPhase2の3倍(12%)に伸長し、利用エリア拡大の効果がみられた。

 

エリア別・チケット種別販売枚数>

 

 

②観光商品拡充の結果
Phase2と比較した全チケットに対する観光チケットの販売割合は高くなり、より多くのニーズに合った観光商品を充実させることができたと考えられる。しかし、観光チケットの合計販売数は想定を下回り、コロナ禍の外出自粛の影響を受けたことが原因と考えられる。また、新たに開発した予約型のオリジナル観光体験商品については、利用者から好評を得たものの、コロナ禍の状況が見通せない中で、利用3日前までの予約が必要という制約が心理的ハードルになったと考察する。

 

チケット販売枚数(Phase2との比較)

 

 

③機能面拡充の結果
交通チケット購入者の約半数が事前に購入し、約4割が新しく導入した認証もしくは決済方法を利用するなど、利便性の向上に寄与したと考えられる。

 

<新機能の利用率

 

 

そのほか、新たにワーケーション施設との連携を行った結果、全利用者の2%をワーケーション滞在者が占め、コロナ禍において生まれた新しい需要を確認した。その一方で、ワーケーション滞在者のニーズに即した商品開発など、伊豆の関係人口増加に向けた新たな課題も明らかになった。

 

ワーケーション層の取り込み(Izuko利用者:N=29)

利用者の9割が20-30代と非常に若く、飲食チケットの購入傾向が高い

 

 

今後は実証実験の結果を踏まえ、社会実装を含め、持続可能な運営体制や収益確保に向けて、関係者と検討していくとしている。

 

 


実験結果詳細

 

Phase3チケット販売数の推移
・12月末からのGoToキャンペーン停止、首都圏における緊急事態宣言の発出、それに伴う観光・宿泊施設の休業などが重なり販売数は低迷
・2月上旬の静岡県内での新型コロナウイルス警戒レベルの引き下げや河津桜の開花以降利用が伸長、緊急事態宣言解除後に利用者は大幅に増加

 

 

 

Phase3利用者属性(性年代)
20代を中心に、メインターゲットに設定した若年層の利用割合が増加

 

 

 

Phase3利用者属性(居住地)
利用者の居住地割合はPhase2とほぼ同様で、東京・神奈川が約6割を占める

 

 

 

AIオンデマンド交通「Izukoくろふね号」利用実績

・コロナ禍による周遊傾向低下、相乗り回避意識により、平均乗車回数はPhase2から減少

・新たに停留所を設定した宿泊施設を発着とする移動が全体の13%を占め、需要を確認

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。