NEXT MOBILITY

MENU

2020年6月2日【トピックス】

三井化学、コロナ禍で自動車事業大幅減益。橋本社長に早くも試練

山田清志

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

三井化学の橋本修社長が就任早々、厳しい状況に追い込まれている。6月2日に行った経営概況説明会によると、新型コロナウイルスと原油価格下落の影響で2020年度の業績が大きく悪化する見通しだ。売上高が19年度に比べて2045億円減少の1兆1450億円、営業利益が374億円減少の350億円、当期純利益が121億円減少の200億円と予想する。2月初めに社長交代を発表したときには、こんなことになるとは想像していなかったであろう。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

 

モビリティ事業の20年度営業利益が36%減に

 

「自動車など成長領域に注力する変革をさらに加速させる」と橋本社長は社長交代会見で抱負を語ったが、その主力のモビリティ事業は新型コロナウイルスの影響で大きく失速。20年度の営業利益が152億円減(36%減)の275億円の見通しだ。

 

「われわれの見立てとしては、自動車の生産自体は上期非常に厳しい状態が続くと考えている。おそらく50%減とかで、下期に徐々に戻ってくると思うが、年間を通してみれば、総生産台数は大体20%ぐらい落ちるのではないかと見ている。下期に完全に回復するまでには行かないだろう」と橋本社長は説明する。

 

 

足元の状況は、回復が早かった中国がフル稼働に近い状態に戻り、米国や欧州についても完全に止まっていた状態から徐々に生産が開始され、三井化学のPPコンパンド生産もそれに合わせて稼動を上げているところだという。

 

ポストコロナを睨み新たな組織を設置

 

「われわれとしては、モビリティ事業はコア中のコア事業で非常に重要な事業だと考えている」(橋本社長)そうで、ポストコロナを睨んで強化していく方針だ。というのも、電動化や自動化といった「CASE」の流れはコロナの影響を受けても変わらないと考えているからだ。

 

そこで、全社横断的な組織で責任と権限を付与した「モビリティCoEプロジェクト推進室」を設置する。CoEとはCenter of Excelleceの略で、軽量化やCASEなど今後起こりうる大きな変化を見据え、取引先に最速・最適なソリューションを提供していく組織だ。グローバルに情報収集、戦略立案を行い、事業開発をリードしていくそうだ。

 

 

また、74.4%を出資していた自動車の開発支援を手がけるアークを100%完全子会社化する。
橋本社長はこの狙いについて「アーク社が持っているモデルの試作技術とか、いろいろなデジタル技術とか、ソリューション周りのビジネスが非常に豊富だ。それを使い切るには100%子会社化のほうがスムーズに行く。お客のニーズに対して早く、あるいは新たな視点で提案ができるだろう」と説明する。

 

長期経営計画「VISION2025」の見直しも

 

しかし、コロナウイルスの影響によって、経営計画に大きなズレを生じたのは間違いない。三井化学は淡輪敏前社長時代の2016年に長期経営計画「VISION2025」を策定した。その2025年の目標は売上高2兆円、営業利益2000億円、営業利益率10%、ROE10%以上といったものだ。

 

今年度はその折り返し地点になるが、前述したように売上高が1兆1450億円、営業利益が350億円、営業利益率が3.1%、ROEが3.7%と完全にオンラインから外れてしまったと言っていい。その原因となったのがモビリティ事業と基盤素材事業だったわけだ。

 

 

基盤素材事業はナフサ価格急落による在庫評価損で、20年度の営業損益が202億円減少して115億円の赤字に転落する。残りのヘルスケアとフード&パッケージング事業は、総じてコロナウイルスの影響はあまり受けずに対前年度とほぼ近い形で20年度も推移するそうだ。

 

「当面の間は長期経営計画『VISION2025』の戦略を踏襲しながら、さらなるダウンサイドリスクに備えたキャッシュフローの確保とコロナウイルスとの共存を前提とした新しいワークスタイル、サプライチェーンの検討を行って、逐次実行していくことは重要になってくると思う」と橋本社長は説明し、長期経営計画の見直しを行っていく方針だ。

 

橋本社長は1963年10月生まれの56歳。三井化学にとって初の50代社長だ。しかも、歴代の多くが“本流”とされる基礎化学品事業の出身であるのに対し、橋本社長は不織布など機能化学品事業の出身だ。そんな橋本社長が今後、M&Aなどを含めてどのような三井化学にしていくのか注目されそうだ。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。