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2020年8月19日【テクノロジー】

ユビ電、概設コンセントからEV充電量を記録し連携清算が可能に

坂上 賢治

 

 ソフトバンク傘下のユビ電は、2020年8月19日に電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV/PHV)向け充電サービス「WeCharge(ウィーチャージ)」のプレサービスを開始した。

 

 現在、日本の全住宅に占める戸建と集合住宅の割合は4対6である一方で、EV購入者の9割が戸建てに住んでいる(経済産業省調べ)。つまり集合住宅でEV購入の妨げとなっているのは、共有部駐車場にEV充電設備が無いことにある。

 

 

また集合住宅居住者が新たにEV用充電設備を設置する場合、設置費用を誰が負担するべきか合意形成が難しく、そもそも簡単に充電代を清算する仕組みがない。そこでWeChargeは、EV普及の妨げとなっているこの課題を解決するべく、WeChargeに既設のコンセントや充電器を登録した場合、EVの充電に使われた電気代費用を既設のコンセントや充電器の持ち主に支払うというサービスだ。

 

これによりユビ電は、今までEV充電が難しいとされてきた集合住宅やマンションの駐車場を起点に、いつでもどこでも既設のコンセントからの電力を「じぶんの電気」を使える電力環境づくりを目指している。

 

 

 同車は具体的に2025年末までに日本全国のマンション24,000ヶ所、ホテル旅館27,000箇所で自社提供のWeCharge充電スポットを広げる計画だとしている。またマンション、ホテル旅館の他にもゴルフ場、飲食店、商業施設、駐車場運営施設の既設コンセントも充電スポットとして拡充していく計画だという

 

その仕組みは電気を使いたい人と、電気を使わせてあげる人をIoTで繋ぐ充電サービスだ。既存のコンセントを提供することで集合住宅などでEV充電設備が無い場合でも、駐車場・車室・車庫にある既設コンセントから充電できるようにするもの。

 

 

電気を使いたい人(利用者)が、既設コンセントを持っている人(管理組合)に充電量に応じた電気代の費用を支払うという形。WeCharge契約を済ませた充電スポットでは、コンセントや充電器に貼ってあるQRコードをWeChargeアプリでスキャンするだけで使用可能になる仕組みだ。

 

一旦アプリで初回充電スポットをQRコードのスキャンを介して登録すれば、2回目からの充電は自動で記録される。このWeChargeアプリは、2020年9月にiOS/Androidアプリストアから公開される予定となっている。

 

 

 ちなみに今回のプレサービスでは、テスラ 、ジャガーのEV、ランドローバーのPHEVコネクティッドカー(通信機能を備え付けた車)がWeChargeアプリと連携。WeChargeサービスの体験版(早期アクセス版)を提供する。

 

 

WeChargeが2020年8月19日時点で対応するEV、PHEVは以下の通り。
– テスラ モデル 3
– モデル X
– モデル S Tesla ID
– ジャガー I-PACE Jaguar InControl
– レンジローバーPHEV P400e
– レンジローバースポーツPHEV P400e
– Land Rover InControl

2020年内に三菱自動車工業のアウトランダーPHEVに対応予定。
以降も日本国内で販売されている主なEV、PHV、PHEVを順次対応させていく予定。

WeChargeサービスサイト:https://www.wecharge.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。