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2020年6月29日【アフター市場】

FCA、Jeep初の個人向けカーリースを7月開始

坂上 賢治

 FCAジャパン(本社:東京都港区、社長:ポンタス・ヘグストロム、以下、FCA)とジャックス(本部:東京都渋谷区、社長:山﨑 徹、以下、ジャックス)及びジャックスリース(ジャックス傘下会社、本社:東京都品川区、社長:西村 憲司、以下、ジャックスリース)は、Jeepブランド初の個人向けカーリース商品「Jeep Flat Ride(ジープ フラット ライド」を共同開発し、7月1日に全国のJeep正規ディーラーを通じて開始する。

 

「ジープ フラット ライド」は、FCAジャパンとジャックスグループが共同開発したリース期間5年の個人向けカーリース商品。対象車種はJeepブランドで主力のコンパクトSUV「ジープレネゲード」となっている。

 

 

 ちなみに同社によると、このジープ フラット ライドは近年のサブスクリプション需要の高まりを背景に、クルマのランニングコストを気にかける顧客に対してレネゲードを気軽に乗って貰うために開発した商品だという。

 

実際、個人向けオートリースの市場予測は2020年度で15万6千台、2022年度には22万台後半となり今後、市場占有率が6.0%まで上昇する可能性も見え始めている。その理由はクルマを所有・使用するために掛かる費用が、家計簿上わかり易くなることも一因とされている。

 

そのでFCAを筆頭とする3社は、従来の現金購入やローン設定ではない頭金無しの個人向けカーリース商品として月額3万円からの設定商品を開発した。商品にはJeepオリジナルのメンテナンスプログラムや延長保証が含み、ジープ正規ディーラーでリース契約を行える。なお契約はジャックス及びジャックスリースとの三者間で締結される仕組み。

 

 

同リースは毎月のリース料のなかに、通常車購入時に掛かる車両価格・登録諸費用のほか期間中の自動車税環境性能割・自動車重量税・自賠責保険料・自動車税種別割・ジープフラットライドメンテナンスプログラム代金、及び通常保証3年+延長保証2年が含まれる。また車両にアクセサリーを追加した場合、この費用も月額リース代にプラス可能だ。

 

結果、年に1度の自動車税納税や3年目継続車検時の費用などを気に掛けることなく毎月定額で計画的に支払える。なおリース車両の点検・整備には、全国ディーラーで受けられる5年間保証とメンテナンスがパッケージされている。また先のアクセサリーなどのオプションに加え、FCA自動車保険プランをパッケージ可能としている。

 

 

さらなる商品詳細は右記のURLを確認されたい:https://www.jeep-japan.com/support/flat-ride.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。