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2020年4月10日【オピニオン】

自動車工業4団体、コロナ禍に挑むメッセージを発信

坂上 賢治

 

 日本自動車工業会を筆頭に、自動車産業関連4団体は4月10月の13時30分から、新型コロナウイルスに係る肺炎感染の拡大並びに日本政府の緊急事態宣言発令を受け、現況さらに未来に向け国内外へ共同メッセージを映像発信した。(坂上 賢治)

 

共同メッセージに参加したのは「日本自動車部品工業会」「日本自動車車体工業会」「日本自動車機械器具工業会」に「日本自動車工業会」を加えた4団体。

 

 4団体を代表してメッセージを届けたのは、日本自動車工業会の豊田章男会長。同氏は冒頭に目下危機的状況にあるコロナウイルスの猛威に対峙し、格闘する医療従事者に対して感謝の言葉を述べ、今の医療体制を絶対に崩壊させてはならないと説き、これが今は最も重要であると語った。そして4段団体が医療現場に対して貢献できる幾つかのチャレンジ事案を以下に挙げた。

 

 

 第1にその筆頭は今日、世界各国の産業機器メーカーが取り組むマスク製作だとした。そこでトヨタ自動車もマスクの製造にいち早く取り組み始めているのだが、現段階での完成製品は〝数量〟ばかりではなく〝品質〟に於いても、独特のごわつき感が残る等、医療現場や民間に対して製造製品として出荷出来るレベルに達していないと話す。

 

このため製品造りとして真摯に今後、更なる改良を重ねて行きつつも、まずは完成製品は自らの企業や団体の社員達を守るために率先して使用していくことで、世界のマスク市場の需給緩和に間接的に寄与していきたいと語った。

 


自動車産業には、約550万人の就業者がおり、これは日本の就業人口の約1割にあたると話す。

 

 第2に挙げたのは療養施設についてで、トヨタ会長自身が率いるトヨタ自動車ばかりではなく、4団体が保有している保養施設や寮などを外部に向けて提供していきたいとの意向を提案した。

 

これについてトヨタグループでは約1千5百室、自動車工業会の会員各社で協業していけば都合3千室が用意できる見通しであり、例えばトヨタ保有の施設は現在、自社社員の海外帰国者の待機利用施設として活用しているが、今後は、これらの空き室を新型コロナウイルスの一般軽症患者の療養施設として提供していくを考えであると言う。

 


自動車産業には他の産業へ波及する力があり、生産波及を数字で表すと“2.5倍”。これは自動車が“1”生産すれば、世の中の生産が“2.5”誘発されると言う。
 

 

第3には、米国を筆頭に海外の自動車メーカーが生産に着手しつつある人工呼吸器の開発・生産があるとした。

 

但し人工呼吸器は、人の命に直結する医療器具であることを重々理解していると語り、同じく人の命を守る自動車製造を手掛けている自動車製造4団体は、人工呼吸器の製造に係る技術の蓄積という面だけでなく、モノ造りに関わる姿勢ひとつとっても、その仕事は並大抵なことではないことを承知している。

 

このため、まずは医療機器メーカー各社の生産能力を向上させていくためのお手伝いという役回りで精力的にバックアップしていきたいと語った。

 


かつて震災の東北復興のため、一過性の支援ではなくクルマづくりを根付かせていこうと息の長い復興支援を目指したとも話していた。

 

 第4には医療現場のサポート面を掲げた。具体的には最も素早く貢献出来る4団体の総力として〝患者〟や〝医療従事者〟の移動を含む優れたモビリティ車両を、現場に応えられるよう改良・改造を施し、より迅速に開発・提供を行っていきたいと話した。

 

 最後に豊田会長は、今年当初は9千兆円あった世界のGDPが、この3カ月で15%以上が減少していると語り、今回の災いについて先の〝東日本大震災〟や〝リーマンショック〟のみならず、かつての世界大戦後の日本の復興にも言及。

 

戦後に工場すら失った当初、我々企業は工場周辺の荒れ地を開墾して芋や麦を作り、鍋やフライパンを作り、会員企業では農機具や乳母車、ミシンなどあらゆる生活品を作り生き抜いた。

 

今回も何としても踏ん張り、生き残っていくことが大事。生き残って行かないと〝春〟を迎えることは出来ないと畳み掛け、医療従事者とその家族へのサポートしていくため事業を継続していくこと、危機終息後に経済のけん引役となるべく準備を進めていくことに全力を尽くすと締め括った。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。