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2018年5月22日【自動車・販売】

HEREとパイオニアなど4社、「OneMap Alliance」を結成

NEXT MOBILITY編集部

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HERE Technologiesと、パイオニア(インクリメントP)、中国のNavInfo、韓国のSK Telecomの4社は、5月22日、「HERE HD Live Map」の規格と仕様に適合した高精度地図を2020年から提供する「OneMap Alliance」を結成した。

 

4社はアライアンスを通じて、自動運転車に地域の制約にとらわれることなく、整合のとれた高精度地図を提供するとし、また、自動運転やモビリティサービス、スマートシティなど、新たな戦略的パートナーのアライアンス参画を呼びかけた。

HD Live Mapは、何百万台もの自動車に搭載されたカメラやセンサーによる計測を利用して道路と周辺環境の地図データをメンテナンスし、その変化に応じて自動的にデータを修正。

 

トラックや建物などに視界が遮られる場合でも、前方の道路形状や交通規制など、紐付けた道路の情報を途切れなく車両に供給することに加え、HEREの付加データサービスによっても補完され、交通渋滞、事故発生地点、最適経路などの情報が提供される。

 

HD Live Mapサービスは、北米、欧州、韓国、シンガポールおよびアラブ首長国連邦で、2018年末までに100万km 以上の道路をカバーする予定だと云う。

 

また、カーエレクトロニクス企業のパイオニアの子会社のインクリメントPは、日本で、NavInfoは中国で、それぞれ高精度地図の事業を展開。

 

SK Telecomは、韓国で最大の通信事業者であり、HD Live Mapの更新やその他の動的データサービスを供給するため、大量のプローブデータとセンサーデータを利用するとしている。

 

参加各社は、アライアンス結成に当たり、以下のようにコメントした。

 

– HERE Technologies車載市場担当シニア・バイスプレジデント Ralf Herrtwich氏

 

「自動車メーカーは自動運転車を自国市場だけではなくグローバルに展開することを考えており、それを実現できる高精度な地図を求めています。OneMap Alliance を構成するパートナーからの調達により、自動車メーカーは、地域を超えて完全に整合のとれた高品質な地図を欧州やアジアと同様に米国でも活用する事ができます。この様にシンプルな地図の調達方法は、自動車メーカーの開発期間と不要なコストの削減につながります。」

 

– インクリメントP 代表取締役社長 神宮司 巧氏

 

「日本においては、自動車メーカーや他の地図会社と共に当社も出資している、ダイナミックマップ基盤株式会社(DMP)が3次元高精度地図データの整備を進めています。当社の地図技術も活用しながら DMPによって整備される日本国内の高精度地図データは、HERE HD Live Mapを通じて欧米の自動車メーカーに提供されることになります。

 

– NavInfo 総経理 程 鹏(Patrick Cheng)氏

 

「NavInfo は、安全かつ洗練された自動運転ソリューションを世界中のパートナーと共同して実現するために、インテリジェントで信頼性が高く、協調のとれた HD Live Map の構築に注力しています。高い品質と拡張性、整合性などを備えた HD Live MapをOneMap Allianceから提供することを通じて、自動車メーカーによる自動運転技術開発の加速に大きく貢献する事ができると考えています。」

 

– SK Telecom IoT/data 部門シニア・バイスプレジデント Ian Huh氏

 

自動運転の時代には、車両は他の車両との間でリアルタイムにデータを送受信して道路上の状況を共有するようになりますが、その際には高精度な地図と高速通信が重要な役割を果たします。5Gの通信技術を活用した HD Live Mapによって、SK Telecomが自動車メーカー向けの力強いサービスを主導してまいります。

 

 

■インクリメントPの概要:1994年の創業以来、インクリメントPは「デジタルメディアとしての地図」にフォーカスし、ソフトウェア技術とデジタル地図制作テクノロジーをコア技術に、様々なジャンルで製品・サービスの開発やソリューションの提供を行っている。URL:https://www.incrementp.co.jp/ 



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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。