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2017年11月30日【新型車】

船井電機、ヤマダ電気と提携のEVメーカー「FOMM」と資本業務提携へ

坂上 賢治

船井電機株式会社は、先にヤマダ電気が車両の店頭販売を目指して資本業務提携契約を交わした株式会社FOMMとの協業を進める。

具体的には、船井電機もヤマダ電機と同様にFOMMと資本業務提携契約を締結。FOMMが有する電気自動車開発ノウハウに、民生エレクトロニクス分野で培ってきたモノづくり力(量産技術力・購買力・生産力)を融合して新製品開発に貢献していく構え。船井電気が11月30日付けで発表した提携目的と提携内容については以下の通り。

1.提携の目的
船井電機は、環境と社会貢献への取り組みを企業の社会的責任であると認識すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を実現することが重要な経営課題に据えている。

これを踏まえ同提携により、環境負荷低減への貢献が期待できる小型電気自動車の普及促進を図る。

またこれを通じて環境保全への取り組みを進め、今後急速な需要拡大が見込まれる電気自動車事業にて、アライアンス企業との協業を介して事業領域の拡張と業績向上を図る。

2.提携の内容
(2−1)業務提携の内容
FOMMが有する電気自動車開発ノウハウと、船井電機がこれまで民生エレクトロニクス分野で培ってきたモノづくり力(量産技術力・購買力・生産力)の融合を図る。

(2−2)資本提携の内容
FOMMが第三者割当増資の方法により新株式を発行し、船井電機がこれを引き受ける。

3.日 程
払込期日: 平成 29 年 11 月 30 日

5.今後の見通し
船井電機では、この提携が中長期的には企業価値の向上に資するものと考えているが、現時点では同社連結業績に与える影響は軽微であること、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表すると結んでいる。

なお「新しい発想の小型電気自動車」をコンセプトに、モビリティ開発を進める株式会社FOMMは、代表の鶴巻日出夫氏がスズキからトヨタ車体を経て2013年にFOMMを設立した。

当初の事業立ち上げに於いては、資金難にも遭遇したが、環境保護と低価格が両立する超小型EVを目指して開発を続行。

現在は、世界でも他に類を見ない、水に浮くという性能を有する独自の生産型車両を完成されており、異常気象等で発生する水害時に於いて安全に移動することができる点からタイでの車両量産を目指している。

さらに先の10月30日発表の通り、日本国内ではヤマダ電機が持つ日本最大級の店舗ネットワークを活かし、小型電気自動車販売の実現目指している。

株式会社FOMMの概要
名 称:株式会社FOMM
資 本 金:10 億 52 百万円(平成 29 年 10 月 31 日現在)
所 在 地:神奈川県川崎市幸区新川崎 7-7 かわさき新産業創造センター(KBIC)本館 214 号
代表者の役職・氏名:代表取締役社長 鶴巻 日出夫

事業内容:
小型電気自動車開発(世界最小クラス 4 人乗り電気自動車を 2014
年発表)
部品開発(小型電気自動車専用高性能インホイールモーターの開
発)
超小型電気自動車に関する技術コンサルタント
研究開発(地域ニーズに応じた機能開発)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。