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2023年12月13日【自動車・販売】

GLM、商用車向け車載サブバッテリーの受注を開始

坂上 賢治

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EV開発と生産を担うGLMは12月13日、開発中の商用車(主に大型トラック)向け車載用サブバッテリーシステムの受注を開始した。

 

当該製品は今春のプロトタイプの発表以降、製品化へ向けた改良を重ね、様々な点で利便性や効率を向上させることを確認したことから事業者からの受注に踏み切った。

 

 

プロトタイプからの大きな変更点は製品のパッケージ性向上が挙げられるという。全てのユニットを組み込んだボックスをキャビン内に配置するプロトタイプでは、居室空間をある程度犠牲にする必要があったため改良。

 

バッテリー、インバーター、充電器などをワンパッケージとしていたユニットを室外設置ユニット(主にバッテリー)とキャビン内設置ユニット(主にインバーターと充電器)に分けることで、限られた空間の有効活用に成功。

 

特にキャビン内はデッドスペースにユニットを設置することにより、居住性を犠牲にすることなく製品をインストールすることが可能になった。

 

 

製品の希望小売価格は750,000円(税別/車両取付ブラケット別売)、2023年12月18日より受注を開始し、2024年春以降随時デリバリーを行う。

 

また来春以降にパーキングクーラーの受注開始も予定しており、車内環境の向上へ向けより利便性の高いパッケージとする予定としている。

 

バッテリー容量は2.56kWh(2,560Wh)の大容量。これは車内での冷暖房機器の長時間の稼働を可能にするもので、主に都市部などで問題となっている待機中トラックのアイドリング問題解決へ大きく寄与でき、当該製品を採用することで環境保護への取り組みを大きくアピールできる。また近年高値で推移する燃料費の削減も期待できるとしている。

 

 

一般的に車両待機中のアイドリングによる燃料消費は、年間約30〜50万円(当社算出)もの額になることから、近年高騰の一途にある燃料価格による大幅なコスト増に直面している貨物自動車運送事業者にコストダウンを提案できる。

 

更に同製品は走行中にオルタネーターで自車発電したエネルギーで充電するため、約4時間の走行で80%の充電が可能であり、充電の手間が省けると共に大変効率の良いエネルギー消費及びチャージが可能となっている。

 

これら製品特性を踏まえ、環境問題や2024年問題(働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称)に取り組む貨物自動車運送事業者等への納入を見据えている。

 

なお当量産モデルの開発にあたっては、プロトタイプの開発に引き続きダブルクラッチと協業体制を維持。商用トラックを複数台有し、商用車向け先進製品の開発を行っている同社との協業により、製品の実証実験や実利用シーンからのリターンを迅速に開発現場に落とし込むことができ、より利用者のニーズに寄り添った製品の開発をスピーディーに推し進めることが可能となった。

 

ダブルクラッチ株式会社
HP : http://wdx.doubleclutch.co.jp
・代表:中本浩司
・事業内容 商用車向け研究開発のエンジニアリング業務
・モビリティ用品の企画・製造・販売業務 一般貨物自動車運送事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。