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2019年3月7日【オピニオン】

グループPSA、仏貿易収支に50億ユーロの貢献

NEXT MOBILITY編集部

 グループPSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス、以下、PSA)によると、同社がフランス国内に果たした2018年の貿易収支に対する貢献相当金額が49億ユーロ(記事掲出時換算でおよそ6192億円)となったという。(坂上 賢治)

 

 

これは同社発表に先だって仏現地時間の2月7日に、仏・ジャン=バティスト・ルモワンヌ・ヨーロッパ外務副大臣が発表したフランス関税・間接税総局(財貿易関連)と、フランス銀行(サービス貿易関連)による2018年のフランス貿易統計に関連した企業貢献に関わるものから2月12日に同社が導き出したもの。

 

 

 具体的には国内5拠点にある組み立て工場では、対前年プラス6.4%の120万台が生産されたが、これはグループ PSAの全生産台数のおよそ3分の1に相当する。

 

同社の発表を紐解くと同年の輸出水準は、2016年7月に6つの仏労 働組合中、総組合員の8割が占める5つの労働組合によって合意された『新たな成長勢力 (New Momentum for Growth)』の公約内容を上回るものとなったと謳っている。

結果、グループPSAの各社はフランス国内の自動車メーカーとしての強い存在を発揮し、プ ジョー、シトロエン、そしてDSオートモビルの合計14モデルが“Guaranteed French Origin”(フランス原産保証品)として、非営利機関Pro Franceによって認定された。

 

 

 これを受け、グループPSAの最高経営責任者のカルロス・タヴァレス氏は 「グループPSAが、このようにフランス経済に強く貢献していることは、国内で働く68,000人の従業員にとっても非常に大きな誇りです。

この度の認定は、グループのフランス国内製造拠点の競争力の成果であり、今後のエネルギー転換の時代に向け掲げる挑戦に対する重要な資産となるでしょう」と結んでいる。

 

 ちなみに2018年のフランスの財貿易収支は、前2017年の578億ユーロの赤字から599億ユーロへと若干の下がったのだが、サービス貿易収支の黒字は、前年の264億ユーロから280億ユーロへと伸張が認められる。

 

また同国外の資金調達ニーズを測る数値である経常収支では、フランス銀行の最新評価で、2018年の対GDP比がマイナス0.7%となった。

 

 

そうしたなか2018年の貿易赤字は、エネルギー分野を除き前年の326億ユーロから286億ユーロへと減少した。但しエネルギー輸入額は原油価格の高騰で460億ユーロ増加し、貿易赤字全体の3分の2近くを占めている。

 

 

 一方で、同国定番の高級品関連産業(前年比6.3%増の513億ユーロ)を筆頭に化学製品、香水、化粧品分野(同比3.1%増の583億ユーロ)、農産品・農産加工品分野(同比2%増の624億ユーロ)、エアバス(過去最高の800機を輸出/ちなみにカルロス・タヴァレス氏はエアバスSEの取締役会メンバーである)などの航空機分野(同比2.7%の572億ユーロ)が輸出収益を牽引。ここに自動車分野も食い込み、前年比7.9%増の355億ユーロとなっている。

 

これを踏まえ同国のルモワンヌ副大臣は「近年、労働コスト削減措置によって競争力が明らかに向上しました。フランスのコスト競争力は2013年末以降、その他の経済開発協力機構(OECD)加盟国に比べて4%以上改善しています。

これを梃子にフランスの輸出額は増加傾向にあります。エネルギー輸入額を除けば、貿易赤字は12%以上解消されています。実際、2011-12年以降、初めてフランスの成長に対する貿易の寄与度が2年連続でプラスを記録しました。

 

今後、フランス政府はさらに輸出戦略を強化すると共に、自国経済の国際化を支援するため、エドゥアール・フィリップ首相が2018年2月23日にルーベで発表した改革戦略をより強力に続行していきます」と話している。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。