NEXT MOBILITY

MENU

2018年11月27日【テクノロジー】

HERE、位置情報API群をAWSマーケットで提供

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

HEREの位置情報プラットフォームをAWS Marketplaceに統合。商用を含め、1カ月250,000件のトランザクションまで無料に

 

 地図と位置情報サービスのHERE Technologies (本社:オランダ・アムステルダム、CEO:エザード・オーバーベック)は米国ネバダ州時間の11月27日、位置情報をベースとした包括的なAPIとサービスの提供を「AmazonWebServices(AWS)Marketplace上で開始した。

 

 

 これは米国ネバダ州ラスベガスで開催された「AWS re:Invent 2018」(11/26~11/30)の年次カンファレンス上で、HEREとAWSとの連携強化の一環として発表されたもの。

 

同壇上でHEREの戦略提携担当ディレクターであるRohan Thomas氏は「今年のAWS re:Inventでは、AWS MarketplaceでのHEREプラットフォームの提供だけでなく、AmazonConnectとの統合によるHEREの位置情報サービスの提供を発表いたします。

これにより企業は、卓越したカスタマー・サービスを提供するためのツールを、最適なコストで利用できるようになります。

 

 

当社は、優れたユーザ向けソリューションとユーザ・エクスペリエンスの提供を通し、AWSとより深い関係を構築できることを楽しみにしています」と語った。

 

 このHEREの位置情報サービスをエンタープライズ・クラスの位置情報認識アプリケーションやソリューションの開発に掛かる時間とコストを効率化するため、関連ツールをAWSを介してアプリケーション開発者へ提供するという施策を受けて、開発者はそこから取得した位置情報を活用することでユーザ・エクスペリエンスや事業運営を向上させ、人・物・サービスの移動をより一層効率化することが出来るようになる。

 

 HEREのデベロッパーリレーションズ責任者のMithun Dhar氏は「位置情報APIおよびサービスをAWS Marketplaceで提供できることをうれしく思います。

位置情報機能をアプリケーションに組み込むことは当たり前になりつつあります。AWS Marketplaceで提供される当社のソリューションを活用することで、開発者は統一されたポータルからHERE APIへアクセスし、さまざまなAPIを組み合わることが可能となります。

HERE位置情報サービスの組み合わせと応用により、車両管理、物流やリソース・トラッキング、リアルタイム/マルチポイント/モード・ルーティングをはじめとする市場におけるさまざまな問題に対応します」と話している。

 

 なお全APIの詳細は、AWS MarketplaceのHERE位置情報サービスに関するページ(英語)を参照されたい。
https://www.here.com/en/partners/find-partner/strategic-alliances/amazon/aws-marketplace >

 

ちなみにAWS Marketplaceを利用する開発者は、2段階の料金プランにより商用を含め1カ月250,000件のトランザクションまで無料で利用可能だ。

 

その他の統合についての詳細情報は下記のサイトを閲覧されたい。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。