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2019年4月25日【トピックス】

日野自動車2019年3月期決算、初の年販20万台超で増収増益へ

松下次男

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2020年3月期はトヨタからの受託車両減少に伴い減収予想だが、日野事業では増収増益を目指す

 

 日野自動車は4月25日、2019年3月期連結決算(日本基準)の発表会見を東京都内で開いた。それによると2018年度(18年4月~19年3月)は初のグローバル販売台数20万台越えを達成し、過去最高の売上高となるなど増収増益となった。

 


下義生社長

 

2020年3月期も日野事業は進捗、拡大を予想するが、トヨタからの受託分が減少するのに伴い減収を見込む。会見した下義生社長は昨年10月に発表したチャレンジ2025に基づき「引き続き、着実に事業基盤を強化を推進し、25年度には年販30万台を達成したい」と述べた。

 

 19年3月期連結決算の売上高は1兆9813億円で前期比7・8%増、営業利益は867億円で同7・9%増、当期純利益は549億円で同6・9%増となった。グローバル販売台数は同8・7%増の20万3154台。

 


中根健人専務役員

 

特にインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの主要5カ国を中心にアジア地域の車両販売台数が8万2028台、同12・4増と好調だったほか、日本、北米、中南米でも過去最高の販売台数を達成。これにより新興国通貨の為替差損などの減益要因があったものの、原価低減活動とともに、マイナス分をカバーし、増益につなげた。

 

 2020年3月期は、売上高1兆9600億円、営業利益900億円、当期純利益560億円を見込む。海外で前期比6・3%増の14万台、日本で同3・5%減の6万9千台と合計で同2・9%増の20万9千台の車両販売を計画する。半面で、トヨタ向け(インドネシア向けダイナを含む)は、13万7千7百台と同9・8%の減少を見込んでいる。このトヨタ向けのマイナスが響き、減収予想となったが、日野単体の事業では「増収増益の予想」とした。

 


佐藤真一専務役員

 

 また、課題に収益力向上を掲げ、トータルサポート強化や徹底した原価低減を推進し、「稼ぐ力」を高める考え。国内では前年度に続き主要販売会社の拠点リニューアルを進めていくほか、新型デュトロ投入にあわせICTを活用したコネクテッド・サービス「HINO CONNECT」を今年5月から全社で展開する。

 

北米では、販社の専売化やテレマティックスの本格的な活用を開始し、リアルな走行距離に基づく定期メンテナンス自動入庫案内を進める。原価低減ではすべての領域で活動を推進し、2019年度200億円の削減を目指す。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 


 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。