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2018年9月18日【テクノロジー】

日野自動車、独・トレイトンと電動車技術の協力で合意

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車(以下、日野)は、9月18日、独・TRATON AG(以下、トレイトン)との戦略的パートナーシップについて発表。両社は電動車/電動技術における協力と調達ジョイントベンチャー会社の設立という2つの戦略的取り組みに向けて合意したことを明らかにした。

 

トレイトンは、2018年6月にフォルクスワーゲン トラック&バス(Volkswagen Truck & Bus GmbH)から社名変更したフォルクスワーゲンAGの商用車ブランドを統括する企業。

 

 

両社は2018年4月12日、顧客、社会、そして両社に恩恵をもたらす戦略的協力関係の構築に向けて合意。

その後、複数のワーキングチームを設置し、「既存・将来技術」および「調達」における協力可能性を追求、今回発表した戦略的取り組みの内容を策定し合意したものだ。

 

 

今回の両社が行った合意について、日野自動車の下義生 代表取締役社長はこう述べる。

 

「本年4月の合意以降、私達は数か月にわたって話し合いを重ねてきました。

そして、私はあらためて両社が『お客様に最高の価値を提供する』という共通の価値観を持っていることを確認しました。

今回、電動車/電動技術と調達領域において具体的な進捗がありましたことを大変嬉しく思っています。

会合を重ねるたびに、両社の信頼関係は深まっており、さらなる協力可能性に向けた活発な議論が行われています」。

 

 

一方、トレイトンのアンドレアス・レンシュラーCEOは、

 

「トレイトンと日野のパートナーシップは両社にとって競争力の源泉になります。

輸送領域における変化は激しいです。私達は力を合わせることで自ら輸送のあり方を変えていくことができます。

両社の協力関係の成果は具体的な形を見せ始めており、また継続的に新たな協力可能性を見出しています。

電動車/電動技術における協力と調達ジョイントベンチャーの設立に向けた協力は始まりにすぎません」

 

と語っている。

 

 

 

両社は今後、今回の合意により電動車/電動技術において、より短期間で開発成果と商品を共有していく方針。

 

日野は電動化において25年を超える歴史があり、世界一の市販済ハイブリッドトラック・バス台数を誇る。

また、2019年には日本で世界初のAI勾配先読みハイブリッド制御を採用した大型のハイブリッドトラックでsる日野プロフィア ハイブリッドを発売予定。

 

電動車/電動技術において、両社は補完的なパートナー関係にあり、トレイトンは大型、日野は中型・小型に強みがある。両社の強みを合わせることによって、双方のイノベーション力を高めることが今回の協力の目的のひとつだ。

 

 

また、新たに設立予定の調達ジョイントベンチャーは両社平等な権利のもと、調達相乗効果(シナジー)を高めるべく、小さな組織で効果的な運営を目指す。

 

 

同ジョイントベンチャーは両社の既存部品、および将来技術に関わる部品のグローバル調達による相乗効果(シナジー)を目的とする。

 

ジョイントベンチャーの設立に向けた覚書はすでに調印が行われ、今後は2019年後半の会社設立に向けた独占禁止法の事前相談が予定されている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。