２０２１年３月期業績予想は見送ったが、収益目線としては売上高１兆に

　日野自動車が５月１１日発表した２０２０年３月期連結決算（日本基準、２０１９年４月～２０２０年３月）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うグローバル販売台数の減少が響き減収減益となった。（佃モビリティ総研・松下次男）

２０２１年３月期については、不確定要素が多いとして業績予想を見送ったが、下義生社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「売上高１兆５０００億円、営業利益１００億円」を収益目線に取り組んでいく考えを示した。

また、新型コロナウイルスに関する取り組みとして日野本社を原則、在宅勤務（テレワークを６０００人規模で実施）にしたほか、工場でも可能な職場での在宅勤務や時差出勤を実現。さらにマスクを６月から内製化（１０万枚/日）し、近隣自治体や医療機関に寄付する。このほか、フェイスシールドを生産し、近隣の医療機関へ寄付するほか、患者搬送用バスの運転席保護シールドの試作などを手掛ける。

２０２０年３月期の連結業績は売上高が１兆８１５６億円で前年同期比８・４％減、営業利益が５４９億円で同３６・７％減、当期純利益が３１５億円で同４２・７％減となった。グローバル販売台数は日本、海外とも減少し、１８万３０２台と同１１・２％減の実績。内訳は、日本が６万６８０６台で同６・６％減、海外が１１万３４９６台で同１３・８％減だ。

新型コロナウイルス感染拡大が響く。国内外で販売台数が減少し減収減益へ

海外の主要市場をみると、インドネシアは２万７９２１台で同２９・３％減。規制などによる市場様子見に加え、新型コロナ感染拡大の影響が重なった。米国は新型コロナの爆発的な感染拡大前ということもあり、１万４０６８台とほぼ前期並みを確保。タイについては市場低迷に新型コロナの影響が加わり、１万１５８１台と同１１・２％減となった。

日本の販売については、大中型が３万５９１４台で同３・１％減、小型が２万７７８４台で同９・７％減、バスが３１０８台で同１５・８％減の実績。販売シェアは３２・４％と前年度から３・１ポイント落としたものの、前年に次ぎ過去2番目の高さだ。

トヨタ向け車両、ユニット販売は、車両が１３万９３２３台で同８・７％減、ユニットが７６万６１０１ユニットで同７・３％減となった。

２０２０年度の見通しについては、日本はすでに新型コロナ感染拡大の影響が出始めているとし、トラックの販売減速を懸念。とくに第2四半期からの落ち込み幅拡大を予想し、年度内は影響が続くと見ている。バスも観光バスを中心に、年度を通じて大幅減を見込む。

海外市場についても、新型コロナの感染拡大の影響を受け、軒並み主要市場の苦戦を予想。とくに上期、大幅な落ち込みが避けられないとし、下期も低水準の推移を予想した。

２０２０年度のグローバル販売台数は１９年度実績に比べ約３万台低い「１５万台」の目標に

これらを背景に、下社長は２０２０年度のグローバル販売台数を１９年度実績に比べ約３万台低い「１５万台」の目標に設定するとの意向を示した。国内で５万９千台、海外で９万１千台の販売を目指す。

２０２０年度の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大規模や収束の見通しが立っていないことから、現時点では未定として見送り、合理的な算定が可能になった段階で開示する予定。今回はあくまでも収益目線という形で下社長が２０２０年度の売上高、営業利益の見通しを示した。

しかも２０２０年度は厳しい環境下が避けられない。このため足元の販売減に対応し、グローバル規模での生産調整、在庫ミニマム化、稼働ロスの最小化に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮、投資見直しなどを進める考え。

加えて、新型コロナ収束後を見据えた中長期的な観点からも変動に強い事業構造への転換を加速させるという。具体的には、トータルサポート強化やグローバル最適調達、人事制度改革、デジタル化推進・働き方改革、原価低減活動などを推進する。