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2020年1月29日【トピックス】

日野自動車、2020年3月期3Q連結決算

松下次男

 

 日野自動車が1月29日発表した2020年3月期第3四半期連結決算(累計、2019年4~12月)は、グローバル販売台数の減少が響き営業利益が前年同期比23・6%減となるなど減収減益となった。20年3月期決算の通期見通しは前回下方修正した予想値を据え置いたが、東京都内で決算発表会見した佐藤真一取締役専務役員は「新型コロナウイルスの先行きが懸念」などと不安定要素も示した。

 

日本での反動減や海外市場の減少が響き減収減益へ、営業利益は対前年比24%の減益

 

 日野は中国の上海に合弁のエンジン工場、広州に同車両工場を持つ。中根健人専務役員によると、両工場は中国の旧正月に当たる春節期間中、稼働をストップしており、当初は春節明けの2月1日から稼働を再開する予定だった。だが、中国政府の休日延長方針から、再開を遅らすことを決めたが、再開時期の見通しが立たないという。

 

 

 現在のところ2月9日頃まで休みが続く見込みで、これがさらに延びれば生産、販売活動への影響が大きくなる。
 2019年度第3四半期累計業績は売上高が1兆3743億円で前年同期比5・8%減、営業利益が482億円、当期純利益が299億円で同21・0%減となった。グローバル販売台数は14万1256台で同8・6%減だった。

 

 

 市場別にみると、日本および主要市場のアジアでの減少が響いた。日本については小型トラックの排ガス規制駆け込み需要に伴う反動減があり、4万9170台と前年同期3・4%減となった。
 アジアでは、需要回復の遅れなどから5万3371台と同17・6%減となった。とりわけASEAN(東南アジア諸国連合)の2大市場であるインドネシア、タイでの販売減が響いた。

 

 

 佐藤取締役によると、インドネシアは「第3四半期にかけて着実に回復しており、ほぼ計画通りの推移」としながらも、「過積載規制強化の動き」などの想定の遅れを見込む。第3四半期累計の販売台数は2万3039台と同25・8%減だ。タイは建設系を中心とした市場の様子見が継続しており、販売台数は9503台と同6・6%減となった。

 

 

通期見通しは前回予想を据え置くものの、新型コロナウイルスによる影響が懸念材料に

 

 一方で、米国は市場、販売台数とも堅調で、第3四半期累計の販売台数は1万1565台と同3・8%増となった。ただし、今年春先の商談については「不透明感が出ている」と注視の必要性を示唆した。このほか、トヨタ向け車両・ユニット事業でも、タイ市場の悪化がユニット販売減へと影響した。

 

 

 営業利益の二ケタ台の減益は、こうした国内外での販売減に加えて、米ドルやタイ・バーツ高、それに新興国の通貨安が響いた。佐藤取締役によると、同期131億円の原価改善を達したものの、販売面の影響や環境面の変化を補いきれなかったのが実態。

 

 

 2020年3月期通期見通しは、売上高1兆9000億円(前期比4・1%減)、営業利益680億円(同21・6%減)の予想を据え置いた。ただし、不安材料は少なくないとしており、新型ウイルスについても「長引けば、車両にとどまらず、部品がスムーズに調達できるかどうかの心配もある」などと影響が広がり兼ねないとの見方を示した。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。