日野自動車は７月２９日、期初未定とした２０２１年3月期連結業績見通しを明らかにした。売上高は前期比２２．３％減の1兆４１００億円、営業利益を同９６．４％減の２０億円とし、強靭な企業体質づくりの推進と「黒字化する覚悟」（山根健人・専務役員）を示した。ただ経常利益以下の損益については、なお不透明な経営環境にあることから公表を見送った。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　今期の販売予想は、日野ブランドで１４万２５００台（前期比２１％減）、受注生産するトヨタブランドで８万８８００台（同３６．３％減）とし、大幅な落ち込みを織り込んだ。
　期初の予想に対して、国内販売は５万９０００台と据え置いたが、海外販売は回復のスピードが落ちていることから期初の9万１０００台から７５００台圧縮する８万３５００台に下方修正した。

　その結果、グローバル販売台数は期初予想の１５万台から１４万２５００台に圧縮、トヨタ分も期初の見通しより減少幅を拡大させた。
　日野は販売ボリュームの減少だけでなく、流通段階での在庫調整をすすめ、次なる需要回復に備える。このため今期の生産台数は日野車で１２万６４００台（同２６．２％減）、トヨタ車８万８８００台（同３９．１％減）を見込んでいる。

　２９日の２０２１年3月期第1四半期決算発表会（電話会議）では、中根専務役員に加えて、佐藤真一ＣＦＯが出席、４～６月期の業績を明らかにした。
　それによると、売上高は３００４億円（前年同期比３２．７％減）とし、営業利益は前年の１３６億円から一気に赤字にとなるマイナス１０６億円、経常利益も１１８億円の赤字とした。また、当期純利益も前年の６６億円から８１億円の赤字になった。第１四半期としては２００９年のリーマンショック以来の赤字だ。

　同第１四半期でのグローバル販売台数は、２万７９２４台（前年同期比３３．７％減）。うち国内販売は１万２５１６台で同１５％減としたが、海外販売がアジアを中心に大きく落ち込み、同４３．８％減の１万５４０８台となった。

　地域別では、コロナ渦による影響が想定以上に深刻だったインドネシアで同７３．２％減の１４９８台だった。一方、タイは同３１．２％減の２１１５台となり、「６月単月では１０００台に迫るまで回復している」とした。先進国の米国では大都市でのロックダウンの影響もあり、同４２．４％減の１９９１台と停滞している。

　同社は、こうした厳しい経営環境の中で原価低減や働き方改革によって、販売面の収益悪化、２７９億円の赤字を圧縮し、最終８１億円の赤字に抑えた。

　なお通期では、１０００億円の赤字（営業利益段階）が見込んでいる。このうち国内販売で２２０億円、海外販売で５００億円、トヨタ事業で１７０億円、その他で１１０億円の赤字を想定しているが、これを固定費の徹底的な圧縮、キメの細かい原価改善努力を推進することによって吸収する方針だ。

　中根専務役員は、「来年以降も厳しい環境は続くが、ピンチをチャンスに変えて、チャレンジ２０２５で目指す姿の実現に向けて取り組んでいく」と語った。
　また「市場の変化をきめ細かくとらえ、販売オプチュニティをしっかりとり込んでいく」とも述べた。