日野自動車は７月２日、小木曽聡社長の就任会見をオンラインで開いた。そこで小木曽社長は、「お客様、社会に役立つ取り組みをすべての起点にしたい」と述べ、大変革期に当たってもユーザー目線の重要性を訴えた。具体的な取り組みでは、グループのダイハツ、トヨタ車体と商用車連携を深化させる考えを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下 次男）

小木曽氏は６月２４日付で社長に就任。トヨタ自動車で小型車やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などの開発に携わったあと、部品メーカーのトップ、トヨタのＣＶカンパニー・プレジデントなどを経て、今年２月から日野自動車顧問となっていた。

冒頭、小木曾社長は１００年に一度の一度のＣＡＳＥ（ケース）という大変革期と言われている中で、先人からの「心のこもったタスキを引き継ぐことの重さをひしひしと感じている」との心情を吐露したあと、二つの基本となる経営指針を示した。

一つが「お客様、社会に役立つということを起点」した取り組み。日野自動車が掲げる中期計画「チャレンジ２０２５」が目指している活動方針やこれからの新サービス、新ビジネスのすべてでこの視点の重要性を訴えた。電動化、コネクテッドなどのケースによる変革が進む中で、「（ユーザー視点を考えずに）メーカーの技術を振りかざしても、うまくいかない」とも強調した。

カーボンニュートラルについても、商用車は自動車部門のＣＯ２（二酸化炭素）排出量の約４割を占めていることから「電動化の取り組みは待ったなし」とした半面で、ユーザーや店舗、企業などの「お役に立てなければ、決して普及しない」との見方を示した。
　エネルギー事情も違うことから「地域のエネルギー施策に合わせて方針を決める」ことが重要とした。

二つ目に掲げたのが、“人づくり”。変革のときこそ「人づくり、変革のスピードが大切である」と強調。そのためには、日々変化する現実に謙虚に向き合い、「原理現物、原理原則に沿って意思決定し、行動するチーム作り、企業体質が重要」と述べた。小木曽社長自身も「現場近くで、この変革の時に当たりたい」と表明した。

懇談会方式で行った質疑では、トヨタグループの商用車部門の連携強化に言及した。「あまり公にはなっていないが、トヨタのＣＶカンパニー・プレジデントだった時から、ダイハツの軽商用車を含めて、一括、連携したビジネス展開を行う議論を始めている」ことを明らかにした。

ダイハツの軽商用車、トヨタ車体の商用ワゴン車などと日野のトラック事業を、ケース、ＭａａＳの到来に合わせて、深化、連携させ、人流、物流の最適化に寄与することを目指すものだ。

今後、ソフトウェアの重要性が増すことから、グループの知見を結集させる方針。ただ、個々の商品については「個性を持たせせればよい」とも述べた。

電動化、コネクテッド、自動運転などの先進分野では、中国のＢＹＤ（比亜迪）、独ＶＷの商用子会社トレイトン、イスラエルのＲＥＥとの協業、さらに日本のいすゞともトヨタを介在して新会社を設立するなど企業間連携が相次ぐ。

これについてケース時代に「個社で対応していいてはスピードが足りない。加速が必要だ」とテーマによっては更なる連携、強化があり得るとした一方で、「最終的な（ユーザーとの）接点部分ではメーカー間で競争することも重要」と話した。

トヨタ時代も担当したＦＣＶ分野については「物流用途のＦＣトラックはインフラ配置を主要な幹線に置けばよく、ＦＣＶとの相性が良い」とし、欧米で商用車用のＦＣＶ開発が相次いでいることも「追い風」とした。半面で、「大きなクルマにＦＣスタックなどを搭載する技術」などが課題と述べた。

大型トラックの電動化については「重量、質量、さらに走行距離をみても、乗用車とは一桁違う。モーター、インバーター、バッテリーをさらに進化させる必要がある」との見解を示した。

小型トラックのＥＶについては、「日野デュトロＺ（ズィー）ＥＶ」を開発、発表し、２０２２年初夏に市場投入する予定だが、物流の「ラストワンマイルに期待できるだろう」と見ている。
　国内市場については「これまでのように大きくは伸びないだろう」としながらも、「まだまだお客様の要望に対応できていないところがある。このところを強化したい」と述べた。

小木曽聡（おぎそ・さとし）氏　東京工業大学工学部機械工学科卒後、1983年4月にトヨタ自動車に入社。初代の「プリウス」などの開発担当、ＰＨＶ、ＦＣＶの開発担当を経て、2013年常務役員。2015年アドヴィックス社長。2018年トヨタ専務役員・ＣＶカンパニー・プレジデント。 ２０２１年２月日野自動車顧問、同６月社長就任。趣味は、健康のために始めた「ランニング」。