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2018年7月26日【テクノロジー】

日立AMS、ADAS ECUを三菱自動車「eKシリーズ」に供給

NEXT MOBILITY編集部

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日立オートモティブシステムズ(日立AMS)は、7月26日、複数の先進運転支援システムの制御機能を統合する同社製ADAS ECUを、予防安全性能を向上し2018年5月より販売開始した三菱自動車の軽自動車「eKワゴン」「eKカスタム」「eKスペース」の3モデル(eKシリーズ)向けに供給していることを発表した。

 

 

ADASはAdvanced Driver Assistance System(先進運転支援システム)のことで、ECUはElectronic Control Unit(電子制御ユニット)を意味する。

 

同社が開発したADAS ECUは、

 

車間距離制御(ACC:Adaptive Cruise Control)システム

衝突被害軽減ブレーキ(AEB:Autonomous Emergency Braking)システム

車線逸脱警報(LDW:Lane Departure Warning)システム

 

など、複数の先進運転支援システムの制御機能を単一のコントローラーに統合するものだ(写真下)。

 

 

同社は、およそ40年にわたる市場実績を持つエンジンコントロールユニットの開発で培ってきている制御技術を生かし2007年にADAS ECUを開発。

2009年以降、多くの車種に搭載され、量産実績を積み重ねてきている。

 

今回の三菱自動車「eKシリーズ」への搭載は、そういったADAS ECUにおけるこれまでの市場実績が評価され決定されたものだ。

 

 

今回発売された三菱自動車「eKシリーズ」では、標準装備として、前方の車両や歩行者と衝突の危険があるときに警報や自動ブレーキで衝突被害を軽減、または衝突を回避する「衝突被害軽減ブレーキシステム」を採用。

 

さらに、従来の誤発進抑制機能(前進時)に加え、後退時作動および歩行者対応(前進時)を追加した「踏み間違い衝突防止アシスト」などの先進運転支援システムが全車に搭載されている。

 

 

これらの車両は、高齢運転者に向けて安全運転をサポートする先進技術を搭載したクルマとして、国が推奨する新しい自動車安全コンセプト「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)ベーシック+」に該当している。

 

 

また、標準車の上級グレードでは、車線を逸脱しそうになるとドライバーにメーター内の警告灯と警報音で注意を促す「車線逸脱警報システム」も追加搭載されており、「サポカーS ワイド」に対応している。

同社では、これらのサポカーSの予防安全機能をADAS ECUの技術で支援。

今後も、こういった製品により。高齢者を含むドライバーによる交通事故および歩行者や自転車などの巻き込みの防止等への貢献を目指していく。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。